あっという間に秋ですね。もう今年の３／４ほどが終わりました。
あと数か月もすればアベノミクスが始まって１０年になります。
残念なことに安倍元首相はお亡くなりになりました。
個人的には国葬はやるべきと思います。日本国の世界におけるプレゼンス向上や国益と言う大局的な観点から。世界のトップ級の要人が多数来日する機会を利用して日本をアピールする場にすべきです。
多少落ち込んだとは言え依然として世界第三位の経済大国であり、アジア唯一のＧ７参加国、且つ世界から見れば（スイスと並び、平和を尊ぶ）永世中立国です。国際政治では様々な機会を活用し国益を追求せねばいけません。
十数億円程度の国葬予算やモリカケ・サクラ問題など世界から見たら些末な話であり、５万円のバラマキ愚策（住民税非課税世帯＝８割方は年金受給世帯）などより余程国益に貢献します。中国狂産党から見たら、何と細かなことで諍いをする小さな国民だろうと苦笑している事でしょう。
少なくとも外交においては評価されるだけの仕事をしてきたから海外での評価が高い訳で、折角の機会を利用しない手はありません。極小野党の皆さんやマスメディアは不思議なほど些末な話題が好きです。
さて、２０１２年末から株式と不動産価格が急上昇を始め、翌年末には日経平均株価が１６，０００円辺りで一旦ピークを打ち、その後数か月ほど低迷しましたが、その後２０１５年の半ばまで上昇を続けました。
個人的には、この約２年半と、コロナ禍が始まった２０２０年春過ぎから昨年までの上昇期が株式投資で比較的大きな利益を生んだ時期であったように感じます。
読者の皆さまも時期によって利益が出たタイミングは様々であったと思われますが、やはり個別銘柄の研究の成果が比較的長い時間をかけて利益に結び付いた時が一番の利益に繋がったのでは無いでしょうか。
たまたま短期間で利益が出ることもありますが、短い投資期間では損をすることも多々あります。その手の損益は（所謂）相場のアヤであり、長く投資を続ければ続けるほど、きちんとした投資研究が必要であると認識するようになります。
山本潤さんも「増減はあれ、着実に黒字を積み上げていく企業の株を買っておけば、いずれは絶対に儲かる」と仰っています。その通りですね。相場の波はありますが株価は一株利益の積み重ねで上がります。
その会社が成長し時価総額が上がっていくだろうと考えられ、そして毎年の利益の中からキチンとした株主還元をしてくれる会社なら投資家を裏切りません。
反面、投資家利益に目配りせず、利益が出ても満足な還元すらしない自己保身的な企業には気をつけねばなりません。
例えば、売上も利益も毎年余り変化の無い企業なのに、利益の３割程しか配当をせず、役員人事も不透明で、且つ株価を気にする様子も無い企業です。
ＲＯＥも高くてせいぜい５～６％で、ＰＥＲ、ＰＢＲともに低迷している企業でしょうか。加えて大手傘下企業ともなると（老害上級社員の）天下りがひしめき、株価も万年割安状態です。
１１年前の東電トップは平日に会社の金で奥様と旅行（横領）をしている最中に東日本大震災が起きましたが、その後の言動でも驕りを隠せませんでした。
そのような経営陣ほど往々にして従業員や顧客などのステークホルダーに対する配慮が無く、役員報酬を維持・拡大することばかりに執着し、還元を渋ったり不正をやらかしたりすることが多いようです。
つまり緊張感を持った経営をしていないという事です。
検査不正や水増しなどをする、そんな情けない企業にしてしまったのは全てが無能な経営陣の責任です。変化を恐れ、成長戦略を示せず、社内政治と順送り人事で役員になっただけの老害経営陣。
日本株投資の魅力を削ぐ最大の障害です。
余談ですが・・・、２０１９年の今頃、東芝が米国フリーポートに持っていたＬＮＧ権益を仏トタルに１，０００億円もの手切れ金と共に売却しました。資源価格の乱高下が激しく、東芝が保有し続ける場合の事業危険性が高いと言う理由でした。
当時の天然ガス価格は１単位辺り２ドルちょっとで推移し、その後のコロナ禍で一時１ドル台後半まで下がったと記憶しています。が・・・、２０２１年後半から上がり始め、今や価格は当時の４倍です。
仮に東芝がこの権益を今も保有していたなら今頃はどのような損益状況になっていたのでしょう。事業でも投資でも上手くいかない時には何をしても上手くいかない事が多いように感じます（苦笑）。
昔から運用も同じようなものと考えています。
調子の悪い時、頭が回らない時は休むも相場で良いと思います。過去に何度もあったように、金利が上昇しはじめ、株価がピークアウトすると投資機会が減ってきます。
国内の株式投資においては、上述のような時価総額が増えない環境下で、地道に時価総額を上げていけそうな銘柄を探す作業になります。
ＰＥＲやＰＢＲが低く放置され、成長性や投資家還元への期待が低いままに海外ファンドによるヘッジや一時的な投機にだけ使われ、ＮＹ次第で動きが決まる主体性の無い市場。
それに輪をかける５万円のバラマキ（効果の無い人気取り策）などを真顔でしているような政治では世界からバカにされるだけです。よくもまあ、毎度こんな間抜けなことを思いつくものだと呆れます。
所詮は人の金だから？？？
ところで、ここのところ仕組債（主にＥＢ債）の販売手法について金融庁が調査に入るとの記事が増えています。が・・・、「デリバティブなどを使うため商品性が複雑であり、リスクがきちんと説明されていない懸念がある」などという論調が多いですが、本質はここではありません。
そもそも同商品を販売している金融機関の営業担当者がその仕組み（計算方法＝実はブラックボックス）を理解しているとは到底考えられません。と言うか、全く分かっていないと思います。複雑な数理計算が出来なければ理解できない商品だからです。
実際のリスク・リターンの数値（確率など）を理解出来ずに、上っ面の条件面だけを説明して販売しているようですし、幾らの費用（組成を含む販売費用など）も説明せず「この商品には手数料はかかりません」とだけ説明しているケースもあります。
債券ですから単価の中に売買差益（スプレッド）が含まれているのが当たり前で、手数料はありませんと説明すること自体がナンセンスです。
例えば・・・「組成には元本に何％の費用が含まれ、販売者は何％のスプレッドを取っています」と説明しているなら素晴らしいのですが、とてもじゃないけど（抜く数字が大き過ぎて）とても説明出来なかったと思います（笑）。
また、販売されていた債券の相当数は私募債と思われます。
私募債とは本来は需要側（プロ投資家）の要請に応じて組成されるべき債券であり、且つ、金融工学を必要とする仕組債は十分に複雑な金融商品です。
一定以上の金利計算や組成の仕組みすら理解出来ない投資家に販売出来る代物ではありません。素人に販売すれば法令違反です。
何故、金融庁や財務局は放置していたのでしょう？
投資教育を金融機関に丸投げすれば「貯蓄から手数料へ」ばかりになることは明白であったのに（財界との癒着で）効果的な手を打てないまま、そして一般投資家の資産形成に役立たない金融市場・・・。
さて、どうしたものか・・・（溜息）。
（街のコンサルタント）
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