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筆者が関係している調査会社のプライムコムリサーチによると約3800の東証3市場(プライム、スタンダード、グロース)上場企業のうち716社が時価総額1000億円以上となっていて、更にそのうちの134社が時価総額1兆円以上(平均3.5兆円、合計475兆円)になっているそうです。
全体の時価総額が730兆円の水準で34年も前のバブル経済時代のピーク水準とほぼ肩を並べていると言えますが、GDPと同様、株式市場の時価総額がピーク水準に留まっている点に日本経済の停滞を感じてしまいます。
少なくとも毎年2%程度の成長を仮に辿ったとしたら単純に株式時価総額も1000兆円を超えていても不思議ではありません。時価総額を高めるためにはもちろん株価が上昇する必要があるのですが、その評価の根幹と言える企業の業績が向上してこないとならないのは言うまでもありませんが、株価評価のモノサシとも言えるPERが高まる必要もあります。
特にこうした時価総額が1兆円を超える企業の評価が一斉に高まり、平均して1銘柄平均3割、1兆円が仮に増加しても時価総額は135兆円も増加することになります。
時価総額の大きな銘柄が評価を高めると残りの3000余りの浮動株が比較的少ない銘柄群にも関心が高まり、全体の時価総額が嵩上げされることにもなります。かつてのバブル経済では株や不動産などの資産バブル現象が顕著となってあの未曽有のバブル相場が起きた訳ですが、良しにつけ悪しきにつけ今後の株式相場では資産デフレから資産インフレに切り替わるタイミングでこうした展開が起きる可能性が考えられます。
参考:時価総額1兆円超銘柄(単位:兆円)
1.INPEX (1605)1.9
2.大和ハウス (1925)2.0
3.積水ハウス (1928)1.7
4.ヤクルト (2267)1.6
5.エムスリー (2413)2.5
6.アサヒGHD(2502)2.2
7.キリンHD (2503)1.8
8.サントリー食品HD(2587)1.4
9.キッコーマン(2801)1.3
10.味の素 (2802)2.1
11.日清食品 (2897)1.0
12.JT (2914)5.2
13.7&IHD(3382)5.3
14.東レ (3402)1.3
15.旭化成 (3407)1.3
16.信越化学 (4063)7.8
17.協和キリン(4151)1.5
18.三菱ケミカルG(4188)1.?0
19.電通G (4324)1.1
20.花王 (4452)2.4
21.武田 (4502)6.6
22.アステラス(4503)3.5
23.塩野義 (4507)1.9
24.中外 (4519)5.7
25.エーザイ (4523)2.3
26.小野薬品 (4528)1.5
27.テルモ (4543)2.9
28.第一三共 (4568)7.9
29.大塚HD (4578)2.3
30.日本ペイント(4612)2.8
31.オリエンタルL(4661)7.9
32.ZHD (4689)3.2
33.日本オラクル(4716)1.15
34.楽天G (4755)1.1
35.富士F (4901)3.5
36.ENEOS(5020)1.5
37.BS (5108)3.4
38.AGC (5201)1.1
39.日本製鉄 (5401)2.5
40.JFE (5411)1.0
41.住友金鉱 (5713)1.5
42.住友電工 (5802)1.3
43.リクルートHD(6098)7.5
44.ディスコ (6146)1.5
45.日本郵政 (6178)4.1
46.豊田織機 (6201)2.5
47.SMC (6273)4.5
48.コマツ (6301)3.0
49.クボタ (6326)2.3
50.ダイキン (6367)6.7
51.日立 (6501)6.5
52.東芝 (6502)1.9
53.三菱電機 (6503)3.2
54.安川電機 (6506)1.4
55.日本電産 (6594)4.3
56.オムロン (6645)1.6
57.NEC (6701)1.3
58.富士通 (6702)3.8
59.ルネサス (6723)2.7
60.パナソニック(6752)2.8
61.ソニーG (6758)15.4
62.TDK (6762)1.9
63.アドバンテスト(6857)1.9
64.キーエンス(6861)14.9
65.シスメックス(6869)1.8
66.デンソー (6902)5.6
67.レーザT (6920)2.2
68.ファナック(6954)4.6
69.ローム (6963)1.1
70.浜松ホト (6965)1.15
71.京セラ (6971)2.5
72.村田製作 (6981)5.2
73.日東電工 (6988)1.2
74.三菱重工 (7011)1.7
75.ゆうちょ銀(7182)4.3
76.日産自 (7201)1.95
77.いすゞ (7202)1.2
78.トヨタ (7203)30.9
79.アイシン (7259)1.1
80.ホンダ (7267)5.8
81.スズキ (7269)2.35
82.スバル (7270)1.6
83.ヤマハ発 (7272)1.1
84.シマノ (7309)2.2
85.パンPインター(7532)1.5
86.島津 (7701)1.2
87.オリンパス(7733)3.2
88.HOYA (7741)5.1
89.キヤノン (7751)3.85
90.任天堂 (7974)7.3
91.伊藤忠 (8001)6.4
92.丸紅 (8002)2.8
93.豊田通商 (8015)1.9
94.三井物産 (8031)6.1
95.東京エレク(8035)7.5
96.住友商事 (8053)2.8
97.三菱商事 (8058)6.3
98.ユニ・チャーム(8113)3.1
99.イオン (8267)2.3
100.三菱UFJ(8306)11.9
101.りそな (8308)1.7
102.三井住友THD(8309)1.7
103.三井住友FG(8316)7.7
104.みずほFG(8411)5.1
105.オリックス(8591)2.8
106.野村HD(8604)1.7
107.SOMPO(8630)1.9
108.日本取引所(8697)1.0
109.MS&AD(8725)2.2
110.第一生命(8750)3.1
111.東京海上HD(8766)5.4
112.T&DHD(8795)1.2
113.三井不動 (8801)2.3
114.三菱地所 (8802)2.2
115.住友不 (8830)1.5
116.東急 (9005)1.0
117.JR東日本(9020)2.6
118.JR西日本(9021)1.3
119.JR東海 (9022)3.2
120.日本郵船 (9101)1.6
121.商船三井 (9104)1.2
122.SGHD (9143)1.3
123.JAL (9201)1.1
124.ANA (9202)1.4
125.NTT (9432)13.9
126.KDDI (9433)9.0
127.ソフトバンク(9434)7.1
128.関西電力 (9503)1.1
129.東京ガス (9531)1.2
130.NTTデータ(9613)2.8
131.セコム (9735)1.7
132.ニトリ (9843)1.96
133.ファーストR(998?3)8.6
134.ソフトバンクG(9984)10.9
合計 475.2兆円
(炎)
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)