例えば近い将来、中国の経済が崩壊するというエコノミストの意見が出ましたらそのエコノミストの意見を信じている機関投資家はどのような行動に出るでしょうか?
投資や運用はある専門家の意見をベースに変動しているとも言えますが、最終決断者である運用者はそれを鵜呑みにすることはありませんが参考にすることはあるでしょう。
そうした意味ではエコノミストやアナリスト、評論家諸氏は限界的存在に過ぎません。最終的な責任は投資家自らが担うことになりますので、そこに求められるものは哲学や相場観になります。
哲学には経験上培われた普遍的な何かが隠されています。
皆さんは一人ひとりが小規模なファンドマネジャーです。中には数億円単位の資金を運用されている投資家もお見えかも知れませんし100万円以下のお金を億のお金にしようとスタートされたばかりの若い人もお見えになるのかも知れません。
運用資金が大きくても小さくても基本となる運用哲学はそれほどの違いはありません。皆さん自身が経験を積み上げて培うものが哲学です。それでも先人が残した多くの哲学を学ぶことは重要です。
「投資に失敗はつきもの。いかに失敗を少なくするかが成功の秘訣」という運用哲学に基づいて実践することもありだし、それは百人百様です。組織的な機関投資家にも当然のように哲学は存在しています。
機関投資家の運用者は分析者の手を借りながら二人三脚で資産の増加に邁進します。平均値を象徴する日経平均やTOPIXといったインデックスに負けない 運用を目標に掲げる投資家もいれば、銀行金利を上回る運用を目標にしたリスク分散型の安定運用を図る投資家もいるでしょう。
投資哲学には徹底したリスク分散や徹底した企業調査、市場調査を掲げるケースもあるかと思います。運用哲学には人が余り注目していない企業の良さに着目して中長期投資を行うといったことが謳われるケースもあるかと思います。
運用哲学や理念、目標などの要素が好結果をもたらす。このように考えても余り的外れとは言えないかも知れません。
株式運用で成功するには、他人のいう事に冷静に耳を傾けるとともに自らの運用哲学をもっていないとなりません。運用哲学は数々の失敗の歴史や成功の実績、つまり経験に基づいて構築されるもので確立するのはかなりの期間を要します。
相場に接する基本的な考え方であり、一種の人生訓のようなものです。相場哲学には各人各様のものがありますが、証券アナリストを継続するにも投資哲学や運用哲学とともに企業分析のための哲学が求められます。
普遍的な相場哲学としては、
1)株価はいつまでも上げ続けることはない
2)同様につぶれることがない限り株価がいつまでも下げ続けることはない、
ということを前提にした運用活動があります。
長期間下落している企業の経営者に接してお宅の株価はなかなか上がりませんが、今後の展望を聞かせてくれと取材したアナリストがいたとして、その会社の 株価が下落している理由が明確になったらどうでしょうか。投資対象とするには、その見出された問題点を改善する意思が経営者にあれば投資チャンスが生まれ ます。
株価の下落すなわち時価総額の減少は投資家にとっては経営者の無能さを象徴しています。企業を成長させる能力がないからこそ時価総額は縮小していくので すが、そこで経営者がこれから頑張って成長させますので見ていて下さいとなれば蘇る可能性が見えます。そこから中長期で成長する機会を感じたら投資家を巻 き込んで業績の進捗とともに時価総額を高めていけば良いのです。
世の中には多くの株式評論家がいますが、かつては多くの評論家が万年強気でした。かつてというのは1989年のバブル経済のピークまでです。経済全体が自信をなくしてからの評論家はネガティブな意見が投資家受けしますので株価上昇の語り手とはなってきませんでした。
彼らは株価が上がっても下がってもどっちでも良いのです。
投資家も株価が上がらなくても下げてもリターンが上がると自虐的な運用に努めてきました。その結果としては日本にはインデックス連動型で価値以上に機械 的に動く銘柄とPBRが0.5倍だとか0.3倍だとか価値以下に放置されてしまった銘柄に二極化されてしまったという感があります。
そこで必要な投資哲学には「価値以下に下がった株をロングランで投資する」というものが根底に流れるとそうした企業群は底堅くなります。そこに共感した 投資家がファンド組成(個人資産でもOK)してその投資哲学をもって運用にあたると相場の内容も変化してくるに違いありません。
企業も株価も生き物のように絶えず変動していますが、運用哲学や投資哲学は比較的普遍性がありますので大きな潮流を演出することができます。一定の企業 理念や哲学を下に経営を続けている発行体企業自体もある程度の意識変革を実行すれば収益性が様変わりになる可能性もあります。
今の日本経済に欠けている理念や哲学を大事にするバイタリティが企業においても復活することが経済や株式市場を活性化するポイントになるのかも知れません。
(炎)
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