今週（９月２８日～１０月２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１５５円３８銭下落しました。

　週初には９月期末の配当権利落ちを迎え、利益確定を目的とした売りが優勢になったほか、中国景気の減速感が強まったことなどで、２９日は前日比７１４円 下落の１万６９３０円で取引を終了しました。３０日以降は売られすぎの反動、中国景気に対する過度な悲観論の後退などで３日続伸しました。


　１０月２日に発表された米国の９月の雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比１４万２０００人の増加にとどまり、市場予測の平均値（２０万人）を大幅 に下回りました。これにより、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内の利上げが困難になったとの見方が増加しているようです。


　一方、国内では日銀が消費者物価上昇率の見通しを下げるとの観測が広がっています。１５年７～９月期のＧＤＰが４～６月期に続いてマイナスになるとの観測も浮上しており、日銀の追加緩和、政府による景気対策が早期に実施される可能性が高まっています。

　国内企業の中間決算では、中国はじめ新興国の景気減速の影響がどの程度波及するかが焦点となります。

　例えば、自動車セクターは第１四半期決算において、北米地域の好調が東南アジアなど新興国の減速をカバーする形となりました。クボタ（６３２６）など農機大手も同様でした。


　中間決算の内容が、市場が懸念するほど悪くならないと予想しますが、その場合、日経平均株価は１万９０００円超えまでの上昇が期待できるのではないでしょうか。


（水島寒月）


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