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市場潮流
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市場潮流

2015-10-06 14:35
    今週(9月28日~10月2日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で155円38銭下落しました。

     週初には9月期末の配当権利落ちを迎え、利益確定を目的とした売りが優勢になったほか、中国景気の減速感が強まったことなどで、29日は前日比714円 下落の1万6930円で取引を終了しました。30日以降は売られすぎの反動、中国景気に対する過度な悲観論の後退などで3日続伸しました。


     10月2日に発表された米国の9月の雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比14万2000人の増加にとどまり、市場予測の平均値(20万人)を大幅 に下回りました。これにより、米連邦準備理事会(FRB)の年内の利上げが困難になったとの見方が増加しているようです。


     一方、国内では日銀が消費者物価上昇率の見通しを下げるとの観測が広がっています。15年7~9月期のGDPが4~6月期に続いてマイナスになるとの観測も浮上しており、日銀の追加緩和、政府による景気対策が早期に実施される可能性が高まっています。

     国内企業の中間決算では、中国はじめ新興国の景気減速の影響がどの程度波及するかが焦点となります。

     例えば、自動車セクターは第1四半期決算において、北米地域の好調が東南アジアなど新興国の減速をカバーする形となりました。クボタ(6326)など農機大手も同様でした。


     中間決算の内容が、市場が懸念するほど悪くならないと予想しますが、その場合、日経平均株価は1万9000円超えまでの上昇が期待できるのではないでしょうか。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
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