今週（１０月２６日～３０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２５７円８０銭、率にして１．３６％上昇しました。

　中国が昨年１１月以来６度目の金融緩和を実施したことで、中国の景気減速懸念がやや薄らいだことで、投資家心理が改善。米ＦＲＢ、日銀ともに現行の金融政策を据え置きましたが、株式相場は反応薄でした。


　２７～２８日に開催された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明文では、「次回会合で政策金利目標レンジを引き上げることが適切かどうかを決定する」こ とが明記されました。また、前回９月の会合の声明文から「最近の世界経済情勢と金融市場の動向が米国の経済活動を幾分抑制する可能性があり、短期的にイン フレ率に下押し圧力を及ぼす可能性がある」との文言が削除されました。

　これにより、１２月のＦＯＭＣ（１５～１６日）での利上げの可能性が高まったとの見方が広がりました。これを受けて米国株式は直後に下落しましたが、引けにかけては大幅に上昇しました。

　また、本日３０日の日銀の金融政策決定会合では、追加緩和の実施が見送られましたが、後場の株式相場は堅調でした。

　日米ともに、株式相場は金融政策動向に対する耐性を増しているようです。


　国内企業の中間決算発表では、減額修正を発表する銘柄が売られる一方、好業績銘柄が買われる展開が続いています。中間決算は全体として事前の懸念ほど悪くはならように思います。

　国内株式のバリュエーションは主要国比較でも割安です。株価はもみ合いから年末に向け、徐々に上値を追うのではないでしょうか。


（水島寒月）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）