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佐藤聡氏:2020年は東京が世界一のバリアフリー都市になるチャンスだ
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佐藤聡氏:2020年は東京が世界一のバリアフリー都市になるチャンスだ

2016-10-12 23:00

    マル激!メールマガジン 2016年10月12日号
    (発行者:ビデオニュース・ドットコム http://www.videonews.com/
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    マル激トーク・オン・ディマンド 第809回(2016年10月8日)
    2020年は東京が世界一のバリアフリー都市になるチャンスだ
    ゲスト:佐藤聡氏(障害者インターナショナル日本会議事務局長)
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     1964年の東京オリンピックを機に政府は新幹線や首都高速などの交通インフラや国立競技場、代々木体育館などの公共施設の建設を進め、都内の公共インフラ整備が一気に進んだことはよく知られている。しかし、1964年に日本がやり残したことがある。
     実は、1964年の東京ではアジア初のオリンピックが開催されたのと同時に、世界で最初のパラリンピックが開催されていたことは意外と知られていない。しかし、1964年の段階で日本にはまだ、都市インフラのバリアフリー化を進めるだけの余裕はなかった。それから半世紀が過ぎた。その間、世界各国では都市インフラのバリアフリー化やユニバーサルデザイン化が進み、気が付けば日本はバリアフリー後進国になっていた。
     自身が車椅子ユーザーで障害者インターナショナル(DPI)日本会議の事務局長を務める佐藤聡氏は、アメリカを視察した際に衝撃を受ける経験をしたという。ニューヨークでヤンキースタジアムを訪れた時のことだ。日本でも野球場に車椅子用のスペースは用意されているが、数が少ない上、健常者とは別扱いになるため、友人と一緒に試合を観戦することができない。ところが、ヤンキースタジアムには球場を取り囲むように大きな車椅子用のスペースが確保されていた。そして、何よりもヤンキースタジアムは、前の人が立ち上がっても車椅子利用者の視線が遮られないように設計されていた。
     実はこれはヤンキースタジアムに限ったことではない。アメリカでは野球場のような公共の施設は、ADA(Americans with Disabilities Act/1990年に制定されたアメリカの障害者差別を禁止する法律)のガイドラインに準拠しなければならないことが、法律によって定められている。アメリカのADAから遅れること26年、2016年にようやく障害者差別解消法が施行された日本にも、一応バリアフリー化のガイドラインは存在する。しかし、これはADAガイドラインとは比べようがないほど基準が緩く、しかも民間に対してはあくまで努力目標にとどまっているため、ほとんど徹底されていないのが実情だ。
     なぜ日本のバリアフリーは遅れているのか。2020年オリパラを機に、日本は世界一のバリアフリー都市に生まれ変わることができるのか。その前に立ちはだかるものは何か。障害者インターナショナル日本会議事務局長の佐藤聡氏と、ジャーナリストの迫田朋子と社会学者の宮台真司が議論した。

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    今週の論点
    ・“バリアフリー後進国”=日本の現状
    ・バリアフリーが進まない理由は教育にあり
    ・知識がないために悪気なく起こる、おかしなバリアフリー
    ・好転の兆しと、「何もしないという差別」
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