マル激！メールマガジン　2020年9月9日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）
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マル激トーク・オン・ディマンド 第1013回（2020年9月5日）
安倍政権の検証（1）
日本の民主政治を変質させた責任を問う
ゲスト：中野晃一氏（上智大学国際教養学部教授）
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　憲政史上最長の政権となった安倍政権が終わろうとしている。
　約5年半続いた小泉内閣の後、自民党は安倍、福田、麻生と1年前後しか持たない不安定な政権が3代続き、2009年には政権政党の座から転落した。しかし、2012年に捲土重来、安倍晋三総裁の下、政権の奪還に成功し、そこから7年と8ヶ月の長きにわたる安定政権を維持してきた。安倍政権前半はアベノミクスを前面に押し出すことで経済的な安定を確保した上で、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、共謀罪など、歴代政権がたびたび挑戦しては挫折してきた大きな政策課題に積極的に取り組み、足並みの揃わない野党にも助けられ、これをことごとくクリアしてきた。特に上記の3つはいずれもアメリカの意向を強く反映したものだった。
　その一方で、政権の後半はこれといった成果もあげられず、次々と噴出するスキャンダルで立ち往生する場面が多かった。政権としては憲法改正という大きな課題を前面に押し出すことで、なんとか推進力を得ようと務めたが、相次ぐ閣僚の失言や不祥事、辞任や、統計偽装、森友・加計学園問題や桜を見る会、検察官の定年延長問題など、常に政権の足下がぐらついている状態が続いた。
　そうした中で、日本が新型コロナウイルス感染症に見舞われると、ＰＣＲ検査の「目詰まり」やアベノマスク、星野源の「うちで踊ろう」ビデオ、利権丸出しのGo To トラベルなど、安倍政権は多くの国民の嘲笑を誘うような稚拙な施策ばかりを打ち出す結果となり、最後は健康問題から辞任に追い込まれるという、「歴代最長政権」と呼ぶにはあまりにお粗末な最後を迎えることとなった。
　しかし、日本が25年に及ぶ政治や行政の制度改革を通じていわゆる「官邸主導」体制の構築を進めた結果、常にお家騒動が絶えなかった野党の体たらくに助けられ、安倍政権は7年余にわたり「一強」状態を享受することができた。そして、その絶大な権限を使い、安倍政権はこれまで日本の政治で不文律とされてきた様々な政治文化をことごとく破壊してしまった。
　また、安倍政権の下では、政治とメディアの関係も大きく変質した。元々、新聞、テレビ、通信社など記者クラブに所属する既存メディアは政府から多くの特権を与えられ、それを当然のように享受してきたが、過去の政権はさすがにそれを人質に取ることで、メディアを政権の宣伝や延命に利用することまではしてこなかった。しかし、政権交代を経験し、権力の維持のためにできることは何でもするのが当たり前となった安倍政権の下では、それはデフォルトになった。
　比較政治や政治思想が専門の中野晃一上智大学教授は、安倍首相の後継と目される菅義偉官房長官が、安倍政治の継承を掲げていることを指摘した上で、安倍政権下で醸成された、いわば「何でもあり」の政治文化は今後も引き継がれていくことになるだろうと指摘する。安倍首相の辞任で「安倍内閣」は終わるが、安倍政権はこれからも続くと中野氏は語る。つまり、菅内閣は安倍政権の菅内閣という位置づけになるだろうというのが、中野氏の見立てだ。
　安倍政権とは何だったのか。なぜ安倍政権は歴代最長の長期政権を維持することができたのか。安倍政権の下で日本の政治はどう変質したのか。もはや自民党はかつての自民党とはまったく別物の政党になってしまったのか。シリーズでお送りする『安倍政権の検証』、第1回目は中野晃一氏とともに、安倍政権の政策や政治スタイルを検証した上で、それが日本の政治文化や社会に与えた影響を議論した。

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今週の論点
・「内閣」から「政権」、そして「体制」へ
・安倍政権で破られた不文律
・壊れた不文律を取り戻すことはできるのか
・“菅内閣”は人材不足の組閣で「こける」可能性もある
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■「内閣」から「政権」、そして「体制」へ

神保：　今日は2020年9月4日金曜日、これが1013回目のマル激です。宮台さん、先週はまさに収録の日に総理の辞意の表明がありました。安倍政権は7年8ヶ月続いたわけで、発足当時、宮台さんが53歳、僕がまだ50になったくらいでした。佐藤栄作を抜いて、曲がりなりにも歴代最長政権ですから。僕なんかは小学校時代、まるまる佐藤政権だったから、総理大臣は佐藤栄作しかいないと思っていました。

宮台：　同じように、いまの大学生くらいの若い人は、物心がついてから安倍政権しか知りません。他の社会があり得ると考えればオルタナティブを選ぼうという動機が生まれるけれど、他の社会、他の政権のイメージがまったく湧かないという問題が生じています。民主党政権に落胆した世代とまた違い、安倍がデフォルトで、残念なことに政治的なコミュニケーションを評価するための規範的な物差しがありません。