マル激！メールマガジン　2020年12月16日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）
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マル激トーク・オン・ディマンド （第1027回）
ようやく見えてきたコロナ禍と自殺の関係
ゲスト：清水康之氏（ＮＰＯ法人ライフリンク代表）
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　コロナ禍が続き経済の停滞が長引くことで、今年は日本の自殺者が大幅に増えるのではないかと言われていたが、実は今年7月まで、自殺者数は例年を大きく下回っていた。まさにコロナが猛威を奮うただ中にあって緊急事態宣言下の日本では、自殺者の数が過去5年で最低水準を記録していた。
　ところが7月になって、一気に状況が変わってきた。そこまで低水準で推移してきた自殺者数が7月にほぼ例年並みに戻り、そして10月になって自殺者数は一気に激増してしまったのだ。10月の自殺者数は月間2158人と、過去5年で見ても最高水準に達してしまった。
　ＮＰＯ法人ライフリンクで自殺対策に取り組んでいる清水康之氏によると、非常時には人間は防衛本能にスイッチが入るため、自殺者は減る傾向にあるのだと言う。また、辛いことがあって自殺したいと思っていた人でも、自分の周りが皆、大変な状態になっているのを見ると、苦しいのは自分だけじゃないことが実感でき、辛さが半減する面があるという。
　しかし、それでも7月と10月には自殺者は急増してしまった。そして、清水氏はその2回の急増の理由が、有名俳優による自殺とその報道ぶりにあったとみて間違いないだろうと指摘する。
　無論、有名人の自殺とそれを受けた洪水のような自殺報道は、トリガー（引き金）として働いたものであり、それ以前に経済的苦境やその他さまざまな理由で生きづらさを覚えていた自殺予備軍とも呼ぶべき人々が大勢いたことは言うまでもない。
　特に今年は女性の自殺が顕著に増えている。コロナによって少なくとも7万人以上が解雇や雇い止めを受けており、8月の労働力調査によるとパート、アルバイトは前年同月と比べて74万人も減っているが、その大半にあたる63万人を女性が占めているのを見てもわかるように、経済的に苦境に陥っている人の割合は、女性が圧倒的に多くなっているのだ。
　清水氏はメディアに対しては、せめてWHOが出している「自殺報道ガイドライン」に準拠した報道を望みたいと語る。単にニュースとして報じているつもりでも、それが大勢の自殺を誘発していることをメディアはもっと自覚する必要があるだろう。
　そして、もちろん自殺の原因となる経済的な苦境やその他もろもろの自殺原因を除去していく施策も政府、民間、個人をあげて必要になるだろう。しかし、清水氏はそれだけでは不十分だと言う。
　確かに、自殺の原因となるファクターには複合的なものがあるが、それをどんなものが占めているのかはある程度分かってきており、ある程度の対策は可能なものもある。しかし、人が自殺に走ってしまう理由は、単に自殺したい原因因子が揃っているからではなく、それを上回るだけの「生きたい」と思わせる因子が足りないからでもある。こんなに豊かな世界に生まれながら、毎年何十万という人を死にたいと思わせ、実際に毎年2万人が自殺を選択してしまう日本は、どこに問題があるのだろうか。
　一時、年間3万人を超えた自殺者が2万人程度まで減ったことで、自殺問題がある程度小康状態にあるかのような印象を受けている方も多いかもしれないが、それでもまだ2万人だ。毎日日本のどこかで50人以上の人が自殺しているのだ。これだけ国をあげての大騒ぎになっているコロナの死者が、日本ではようやく2500人に達しようかというところであることを考えると、やはりこの数字は異常だし、その問題に対するわれわれの無関心も、まだ自分たちが自殺のトリガーとなっていることを自覚していないかのようなメディアの自殺報道も、やはり異常としかいいようがない。
　今回は長年自殺問題に取り組んできた清水氏と、コロナと自殺の関係や、平年とコロナ禍における自殺原因との違い、自殺を減らすためにわれわれが今できることは何かなどを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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今週の論点
・自殺者急増のトリガーになった、有名人の自殺報道
・経済政策や家庭内暴力の犠牲となり、増加している女性の自殺
・自殺を思いとどまらせるために有効な手段とは
・自殺を抑制する「パパゲーノ効果」をもたらす報道を
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■自殺者急増のトリガーになった、有名人の自殺報道

神保：　今回は2013年以来、久しぶりに自殺の問題を取り上げます。しばらくテーマとして真正面から取り上げることがありませんでしたが、ここに来てコロナ絡みも含めて、かなりまずい状況になっていることがわかってきて、きちんとみておかなければならないだろうと。この間に経済的に余裕がなくなり、非正規雇用が増えた。そういうしわ寄せが特定の人たちに出やすくなっていることもあり、またメディアの影響も非常に大きいですね。

宮台：　そうですね。この7年間で孤独死が非常に増えて、行政統計だと在宅死のうちのおよそ4人に1人という割合です。そして、この2〜3年で家族代行終活業者と呼ばれるものが急速に伸びており、家族がいても、事実上「看取る」ということが不可能になっている。本人が事前に依頼する場合もあり、共同墓地に埋葬するところまで、業者がアドバイスしながらセットします。家族がもう崩壊しているのだ、ということも非常に重要なポイントです。