沼野恭子氏：今、ロシアの心あるひとたちのことを想う

マル激！メールマガジン　2022年4月27日号

（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/）

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マル激トーク・オン・ディマンド （第1098回）

今、ロシアの心あるひとたちのことを想う

ゲスト：沼野恭子氏（東京外国語大学大学院教授）

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　ロシアによるウクライナ侵攻は、日々戦況が報じられる中、ロシア軍による残虐行為が伝えられるなど、事態の深刻さは日に日に度合いを増すばかりだ。

　いきおい、世界各地でロシア人やロシア語に対する反発は強まる一方で、誹謗中傷やいわれ無き差別なども各地で始まっているようだ。ＪＲ恵比寿駅で乗客からの苦情を受けてロシア語の案内表示が撤去されたり、ニューヨークのメトロポリタン歌劇場のスターでロシア人のアンナ・ネトレプコが舞台から降板させられたことなどは、ほんの一例だろう。

　しかし、ウクライナへの軍事侵攻を主導する独裁者のプーチン大統領やそれを支えるプーチン政権と、ロシアの市井の人々が、必ずしも一心同体ではないことを、われわれは心しておく必要があるだろう。2月24日のウクライナ侵攻直後はロシア国内の方々で反戦デモが起き、作家やジャーナリストたちが次々と声をあげていたが、3月4日にフェイク法なるものが制定されると、ロシア国内の言論状況は一変してしまった。

　ロシア人とて、一方的な軍事侵攻が国際法違反であり、到底許されない行為であることは、重々承知している。そのためプーチン大統領は今回のウクライナへの侵攻はあくまで軍事作戦であり、これを「戦争」と呼ばせないために、フェイク法なる法律を定め、これによって、今回の軍事侵攻を「戦争」と呼ぶことはフェイク情報を拡散することになるとして、これを厳しく取り締まり始めたのだ。

　ロシアでは中学校の授業でウクライナ侵攻に疑問を呈した教師の発言を生徒が録音して告発した結果、教師が警察から取り調べを受けた後に解雇されるなどの事件も起きている。東京外国語大学教授でロシアの近現代文学が専門の沼野恭子氏は、ロシアが再びスターリン時代を彷彿とさせる言論統制と密告社会になってしまうことを危惧しているという。

　既報のようにロシア人の多くがプーチン政権を支持していることは事実なのだろう。ロシアの独立系世論調査機関が行った面接調査でも81％が軍事作戦を支持しているという。ただし、それは強力な情報統制の下で何が起きているかを知らされず、しかも表立って反対意見が表明できない状況下での調査結果に過ぎない。

　そうした状況を受けて、ロシアの文化人たちの多くが迫害を恐れて国外に逃れている。沼野氏が翻訳を手掛けたロシアの著名な作家リュドミラ・ウリツカヤ氏は、直後はロシア国内から発信していたが、その後身に危険を感じ、ドイツに逃れたという。また日本文学研究者で推理小説家でもあるボリス・アクーニン氏は、プーチン政権の強権支配から逃れてイギリスに移り、「本当のロシア」というサイトを通じて、海外に逃れた著名なロシア人たちとウクライナ避難民への支援を行っている。迫害を逃れてロシアを脱出したロシア人を支援する「箱舟」というプロジェクトも立ち上がっている。

　市民が正しい情報を得ることが難しく、政府と異なる意見を表明すれば、身に危険が及ぶという状況の下で、われわれはいかにしてロシアの心あるひとたちと連帯し、ロシア国内の反戦機運をいかに盛り上げていくか考えていく必要があるだろう。沼野氏は「兵士の母の会」の動きにも注目したいと語る。そもそもロシア人の中にはウクライナ出身だったり、親戚がウクライナとロシア双方にいたりする人も多い。母語がロシア語であっても出身地はウクライナという場合もある。ウクライナを善、ロシアを悪ととらえる安易な二項対立図式に囚われずに、現状を正しく見つめることの重要性を沼野氏は強く訴える。

　国の指導者が暴走し、正しい情報を得ることも、本音で意見表明をすることも困難な状況に置かれた時、私たちは何ができるのか。今ロシアの人々が置かれている状況は、一歩間違えば、いつどこの国に起きてもおかしくないものではないのか。多くのロシアやウクライナ人作家や文化人との交流がある沼野恭子氏と、社会学者・宮台真司とジャーナリスト迫田朋子が議論した。

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今週の論点

・「フェイク法」により、戦争という言葉が使えないロシアの事情

・母国を離れ、ロシアを批判する文化人たち

・スターリンの再評価という文脈にある「ウクライナの解放」

・ロシア人差別を引きずらず、良心的な声に耳を澄ませる

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■「フェイク法」により、戦争という言葉が使えないロシアの事情

迫田：　ロシアによる軍事侵攻のニュースが連日報じられていますが、どういう立場で見ればいいのか、と考えてしまいます。

宮台：　問題はプーチン、あるいはロシアが悪、ゼレンスキー、あるいはウクライナが善という図式になっていることです。日本の戦後復興を考えていただきたいが、極東国際軍事裁判以降、悪かったのは戦争指導者であって国民ではないとして、それゆえに二国間講和だったにもかかわらず、他の国々も日本に戦時賠償を請求しなかった。パブリック・ディプロマシーと言いますが、民意を背景とした外交という概念を使う場合には、必ず統治権力と民衆を分けるんです。

　だから、ロシアについても戦争指導者と国民を分ける。理由は簡単で、日本もそうだったが、統治権力はメディアと教育を牛耳ることができて、デマゴギーで国民を騙すこともできるのだから、国民を責めるのは筋違い。ところが先日、恵比寿でロシア語のサインボードを駅長の判断で撤去する案件が起こり、それは「ロシアに加担するのか」というクレームが殺到したからだという。本当のクルクルパーで、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」のような発想をする、劣化した日本人の一部の層を代表しています。

　それをベースにしていうと、国際世論の分布も、対ロシア制裁についてはG20で半々に分かれています。アメリカのヘゲモニー、あるいは情報や権益のネットワークが及んでいるところが、G7とEUと韓国であるということがわかる。不参加の国々は、すべてそのように理解しています。