マル激！メールマガジン　2015年10月28日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）
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マル激トーク・オン・ディマンド 第759回（2015年10月24日）
TPP交渉で知財分野は日本の完敗だった
ゲスト：福井健策氏（弁護士）
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　TPP交渉が、大きな節目を迎えた。
　2010年3月に始まった太平洋にまたがる8億人の自由貿易経済圏を目指したTPP拡大交渉は、13年7月から日本も参加し、難産に難産を重ねた結果、10月5日に大筋で合意に達した。5年半に及んだ交渉は終結し、今後は参加12か国の間で細部を詰めた上で、各国が国内的な批准プロセスを行い、合意内容に沿った形で国内法を整備していくことになる。
　TPP交渉の責任者を務めた甘利明TPP担当相は、10月20日の日本記者クラブの講演の中で、日本がリーダーシップを発揮して大筋合意に漕ぎ着けることができたと自画自賛した上で、交渉結果は日本にとって最善のものとなったとの認識を示している。しかし、TPPが対象とする31分野の中でも、最も重要といっても過言ではない知的財産分野、とりわけ著作権の分野では、「日本は落第点だった」と弁護士の福井健策氏は厳しい評価を下す。
　著作権分野の重要3点セットと呼ばれ、ここまでの交渉で日本が反対してきた「著作権保護期間の70年への延長」、「非親告罪化」、「法定賠償制度の導入」の3点はいずれも今回の大筋合意に含まれてしまった。甘利氏が胸を張る「日本にとっての最善の結果」という評価には、どう考えても首を傾げざるを得ない。
　また、忘れてはならないのは、現段階で知財分野における日本の譲歩ぶりが露になっているのは、たまたま知財分野の合意文書だけが、ウィキリークスによって公開されたからに他ならない。農業を含む他の分野で日本がどれだけ大きく譲っていたかは、合意内容が発表されていない現状ではわからないのだ。
　自由貿易が島国日本にとって恩恵をもたらす要素が大きいという主張は分からなくはない。しかし、交渉の結果が、明らかに日本に不利な条件であれば、TPPがもたらす恩恵よりも、その損害や悪影響の方が大きくなる恐れも十二分にあり得る。著作権は明らかにその恐れがある分野の一つと言わねばならないだろう。
　TPP大筋合意の知財分野の合意内容を、リークされた合意文書を元に検証し、日本が手にしたものと失ったものを明らかにした上で、今後、国内法の整備に入る際にわれわれが何を注視していかなければならないかなどを、ゲストの福井健策氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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今週の論点
・日本の交渉は「100点満点で20点」
・著作権侵害の非親告罪化に関する、日本政府の不正確な説明
・日本の文化や社会のあり様に影響を与えかねない、巨額賠償の導入
・TPPに先行して法整備を進める日本の危うさ
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■日本の交渉は「100点満点で20点」

神保：　今回のテーマはTPPです。10月5日に「基本合意」「大筋合意」し、10月9日にはウィキリークスにその全文とみられる合意文書が上がりました。ニュース的には農業分野のことが主に出ていて、それもやらなければなりませんが、われわれは著作権の問題に注意を払ってきました。TPP交渉は「アメリカの制度にどれだけ残りの交渉国が合わせるか」という面が多分にあり、著作権などまさにそうかもしれない。

宮台：　ニュージーランドその他の国による強力な反対により、結果として「アメリカの言うとおり」にはなりませんでしたが、著作権に関してはなぜこれほどまでにアメリカの交渉力が強いのか、と思いました。

神保：　新聞報道を見ると、朝日新聞は「世界の成長を引っ張る、アジア・太平洋の新たな基準」、読売に至っては「経済活動の自由度が高まり、生産拡大や雇用創出などの恩恵が享受できる」、また日経は「GDPを2％分押し上げる効果がある」など、みなさん大持ち上げです。ただ、このTPPに関しては宇沢弘文さんほどの経済学者が、亡くなる前に「日本の社会を破壊する」とまで強く言っておられました。これを遺言のように受け止め、その影響をしっかり考えなければと肝銘しているところです。
　さて、著作権の問題はずっとこの方と一緒に取り上げてきましたので、いまさらご紹介の必要もないかもしれませんが、ゲストは知財分野に詳しい弁護士の福井健策さんです。