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「だから、言わんこっちゃない!」2月14日号
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「だから、言わんこっちゃない!」2月14日号

2013-02-14 23:45
    【ブロマガ月別アーカイヴ: 2012-12 / 2013-1 / 2013-2生放送はこちら 】

    「だから、言わんこっちゃない!」は、一種のロールシャッハ・テストですね。
    弁証法的な「他人(ひと)の振り見て、我が振り直せ」って心智なのですね。

    その意味でも昨夜21時過ぎの速報には、微苦笑しました。何れも「共同通信」です。
    いや、「微苦笑」は不謹慎だろ、と「新手のB層」は抗議されるかも知れませんが、「無関心」ではなかったにせよ「3・11」以前は「無頓着」だった僕自身への忸怩たる思いも含めて、「微苦笑」なのです。

    健康への影響を懸念=PM2・5

     環境省の「PM2・5」に関する専門家会合の委員は13日の初会合後に記者会見し、環境基準の倍近い値が出た地域があることから「何らかの健康影響が生じている可能性がある」との懸念を示した。

    2/13 21:03

    暫定指針作成へ=PM2・5

     「PM2・5」の専門家会合終了後、内山巌雄座長は、注意喚起のために暫定的な指針をまとめる意向を示した。

    2/13 21:04

    約1時間後には以下の記事がアップされました。

    PM2・5対策の初会合 環境省、暫定指針作成へ

     大気汚染が深刻な中国から日本に大量に飛来する懸念が高まっている微小粒子状物質「PM2・5」に対応するため、環境省が新たに設置した専門家会合(座長・内山巌雄京都大名誉教授)が13日、東京都内で初めて開かれた。会議終了後の記者会見で、委員の一人は環境基準の倍近い値が出た地域があり「健康に何らかの影響が生じている可能性がある」との懸念を示した。内山座長は、注意喚起のため暫定的な指針をまとめる意向を示した。

     専門家会合では越境汚染の程度や健康への影響の分析を始めた。

    2013/02/13 22:00 

    それにしても、
    「大気汚染が深刻な中国から日本に大量に飛来する懸念が高まっている微小粒子状物質「PM2・5」
    「環境基準の倍近い値が出た地域があり『健康に何らかの影響が生じている可能性がある』との懸念」
    には矢張り、微苦笑するしかないでしょ。
    既に2月10日号で「日本経済新聞」の記事
    を“意訳”していますから、そちらを御覧頂くとして、話を先に進めると、

    日本海で千年間隔の大津波

     北海道・奥尻島から新潟県・佐渡島までの日本海北部沿岸で、1993年の北海道南西沖地震と同規模の大津波が、千年程度の間隔で発生していた可能性があることが、14日までに北海道大名誉教授らの調査で分かった。

    2/14 11:23

    ってのを見ると、イタリアやインドネシアや日本は地震に関して宿命的DNAを与えられているのかも知れませんね。

    教職員116人駆け込み退職へ 愛知県教委調査

     3月1日から退職手当を引き下げる愛知県で、3月末に定年退職を迎える教職員1158人の約1割に当たる116人が2月末で退職する意向を示していることが14日、県教育委員会の調査で分かった。

     調査は名古屋市分を除いたもの。県教委によると、学校の事務職員や県教委職員が計12人で、市町村立の小中学校や県立高校の教諭ら教育職が計104人だった。教育職の中には小学校教頭が1人いたほか、学級担任が18人いた。

     愛知県は、国家公務員の退職手当減額に伴い、昨年12月に条例改正。平均で手当が約150万円減額される。

    2013/02/14 13:47

    実は1月23日にも以下の記事が。

    愛知県警でも駆け込み退職 3月の手当減額前142人

     愛知県が3月から退職手当を引き下げるのを前に、3月末に定年退職を迎える県警の警察官と職員289人のうち142人が2月中に退職する意向を示していることが23日、県警への取材で分かった。23日に各所属から最終報告を受け、人数を確定させるという。
     
    署長クラスなど補充が不可欠な幹部もいるとみられる。例年3月に行っている定期異動を2月に前倒しするか、2月と3月の2段階で実施するかなど県警は対応を迫られている。  国家公務員の退職手当減額に伴い、愛知県も昨年12月に条例を改正。施行は3月からで、3月末に退職した場合、2月中に退職するより、平均で手当が約150万円減額される。
     
    県関係者は「県教育委員会などでも早期退職の希望が出ている」と指摘。県によると、3月末までの県庁の定年退職者は知事部局職員で約300人、教職員で約1400人に上っている。県警分も含めた2012年度の退職手当の削減額は総額で約30億円という。  

    退職手当が引き下げられる前に多くの職員が退職を申し出る事態は埼玉県教育委員会などでも起きている。

    2013/01/23 11:32:37

    で、1月28日には以下の記事

    臨時職員採用し混乱回避 駆け込み退職で愛知知事

     退職手当引き下げ前の「駆け込み退職」が相次いでいる問題で、愛知県の大村秀章知事は28日の記者会見で、退職予定の職員の慰留に努める一方、臨時職員採用により行政や教育現場の混乱を回避する考えを表明した。  
    愛知県では、3月末に定年退職予定の警察官と県警職員計289人のうち142人が2月中に退職する意向を示している。教職員や知事部局の職員からも駆け込み退職の申し出があるという。  

    大村氏は「残念なことだ。勤め上げてほしいと慰留に努めてもらっている」と述べた。  改正条例で退職手当の引き下げ時期を3月1日からとしたことには「国家公務員の退職手当が1月に引き下げられた以上、国民目線に立てば、地方公務員も年度内に実施するのが筋だ」とし、妥当との認識を強調した。

    (2013/01/28 12:26:15)

    ありゃま、労働組合の創設が認められていない警察でも2人に1人が「駆け込み退職」の意思表示をしているので、日教組や自治労が“大好き”wなネット上の住民も静かになさっていますが、「国民目線に立てば」w「臨時職員採用し混乱回避」というのも変じゃありませんか?
    だって、4月には新規「正規」採用者が入庁してくる訳でしょ。僅か1ヶ月で「雇い止め」を平然と行う方が「国民目線に立てば」どうなのよ、って話ですし、

    教員、減額前に駆け込み退職 埼玉の100人超

     埼玉県が2月から職員の退職手当を減額するのを前に、2012年度末に定年退職を迎える県内の100人以上の教員が1月末で退職する見通しであることが22日、県教育委員会などへの取材で分かった。  
    県教委によると、2月1日施行の改正条例で退職手当が引き下げられることから、新制度適用前の“駆け込み退職”が相次いでいるとみられる。  
    県教委は「教員の臨時任用などで学校運営に支障が出ないよう最善を尽くす」としている。
     
    改正条例施行後、勤続35年以上の職員が3月末の定年を待って退職した場合、手当が現行より約150万円減るという。  
    1月31日までに退職を希望しているのは、さいたま市を含めた小中学校の教員で72人。高校と特別支援学校の教員では36人に上った。既に退職願を出したり、退職の意向を示したりしている。
     
    改正条例は、国家公務員の退職手当を減額する法改正に合わせ、昨年12月県議会で可決された。

    (2013/01/22 12:44:19)

    「勤続35年以上の職員が3月末の定年を待って退職した場合、手当が現行より約150万円減る」となれば、そりゃぁ、民間企業だって1ヶ月早めに退職する社員が続出するでしょうよ。でしょ。
    早い話が「早期優遇退職」を自らの判断で選択した、と拡大解釈可能な自己防衛本能でしょ、家族を抱え、ローンを抱えるサラリーマンとしての(苦笑)。

    と考えて僕は昨年、年度途中で「国家公務員の退職手当を減額する」法案の採決時に反対して、3ヶ月待って新年度の4月から施行と付則に記せば良いのにね、と周囲の国会議員に呟いた記憶が有ります。
    日教組や自治労が「友誼団体」の民主党政権は、国が1月施行と決めれば、右へ倣(なら)えで地方自治体も年度途中で施行の条例改正に走るに違いない、と想像しなかったんですかね。
    (右へ倣えは、右でなくとも、左へ倣え、上へ倣え、中央へ倣えの何れでも表現は問題ないですので、こうした些細なアルゴリズム=algorithmな指摘に血道を上げませんようにねw)
    想像力や洞察力以前の「地頭」の問題ですね、これは。

    その意味では、岩手県や山形県の「至らなさを改むるに如くなし」対応は現実的でしょ。

    退職金引き下げ先送り 岩手、「駆け込み」回避

     岩手県は6日までに、職員の退職手当を引き下げる条例改正案について、当初予定していた3月上旬の施行を4月1日に先送りすることを決めた。同様の条例の2012年度内施行が決まったほかの自治体で「駆け込み退職」が相次いだことから、混乱を避けるべきだと判断した。

     岩手県は、国家公務員の退職手当引き下げに準じ、段階的に15%まで退職手当を減額する案を、2月19日開会の県議会に提案する。

     県人事課によると、12年度末に定年退職する県職員は、教職員や警察官を含め490人。3月施行の場合、勧奨退職者などを見込むと約8億4千万円の削減となる予定だった。

     同課は「他県の状況を見て判断した。退職間際の職員らに混乱を生じさせることは好ましくないと考えた」としている。

    (2013/02/06 17:23:48)

    退職手当引き下げ先送り 山形、「駆け込み」回避

     山形県は13日、職員の退職手当を引き下げる条例改正案の施行を3月1日から4月1日に先送りすると発表した。全国で相次いだ地方公務員の「駆け込み退職」を回避するのが狙い。今月下旬開会の県議会に提案する。

     県人事課によると、3月末に定年退職する県職員は、教職員や警察を含め393人。勧奨退職者らを含めると、3月施行より約7億円の予算増となる。

     担当者は「労使交渉を経て4月見直しで合意した。混乱をまねかないように判断した」としている。

    (2013/02/13 20:00:54)

    実は、「公務員」は給与だけでなく、各種の「手当」も自動的に退職金に反映されて加算される仕組みになっています。
    警察官の死体処理手当といった“当然の助動詞べし”な手当は認められるべきだと僕も思います。
    ところが、長年に亘って労使蜜月な関係が続いている地方自治体には、首を傾げざるを得ない謎な手当が、それも現業部門に留まらず、養護学校や定時制高校の教員にも存在するのですね。
    一般の小中高の教員として定年を迎えた場合よりも2割近く退職金が多いという不条理が生じています。
    長野県知事として最終年度の2006年に、この問題を団体交渉で斬り込んで、退職金への反映を止めるのを組合側に同意させた攻防戦の一件は、何れ改めて詳述しましょう。
    まぁ、こうした秘話も追々、開陳していきますので、どうぞお楽しみに。

    はてさて、本日の最後は、

    照準器不正輸出容疑で書類送検

     光学機器メーカー「ビクセン」が経済産業相の許可を得ずにライフル銃の照準器を中国などに不正輸出したとして、埼玉県警は14日、外為法違反容疑で役員と元社員、法人としての同社を書類送検した。

    2/14 11:34

    一連の中国側の行為以降に発覚した案件を迅速に対応したのか、或いは、前々から把握していたものの、寝かせて置いた案件を急遽、処理したのか、こういう“素朴な疑問”を「新手のB層」も抱いて欲しいですし、こうした調査報道を「記者クラブ」メディアにも期待しちゃいますね、一応w。

    と言うことで、昨日13日(水)の無料生放送は
    でタイムシフト視聴可能です。
    11日(月)の無料生放送は

    更に、お待たせしました!
    10日(日)放送BS11「田中康夫のにっぽんサイコー!」もアップが完了!

    元西武百貨店社長の水野誠一氏を迎えてお送りした「TPPは『注文の多い料理店』だ!

    元「週刊ダイヤモンド」編集長の辻広雅文氏を迎えてお送りした「世界が注目する『アベノミクス』に死角はないか!?

    「ヤッシーのひとり喋り『あとは自分で考えなさい
    の3本立て

    番組内で使用したフリップもアップしますので御覧下さいね。

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