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『3.11を風化させない方法』(「ゴーマニズム宣言」ライジング号外)
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『3.11を風化させない方法』(「ゴーマニズム宣言」ライジング号外)

2013-03-09 14:40
  • 58

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(2013.3.9発行)



『ゴーマニズム宣言』 「3.11を風化させない方法」

 人間というのは弱いものだ。あまりにも悲惨なもの、不幸なことからは目を背けておきたいと思ってしまう。
 実はゴーマニズムと自称するわしでさえ、最近、津波の映像を見るのは苦痛で目を逸らしたくなるし、被災地の現状を伝えるルポを見るのは辛い。
 人の不幸を直視したくないやましさが積もりに積もって、ストレスが限界に達すると、嘘でもいいから甘い夢が見てみたいという心理が働いてしまうのだろう。
 だからいま人々は、マスコミが喧伝する景気回復の実感なき「株価上昇」に浮かれ、安倍内閣の支持率を押し上げている。

 「アベノミクス」という珍奇な言葉に目を輝かせ、外国人投機家のマネーゲームに踊らされて、かつての小泉「構造改革・規制緩和」の狂騒の時代に逆戻り。
 週刊誌などには平然と「安倍バブル」という言葉が飛び交い、せいぜい弾ける前に株と土地に投資して稼ごうぜと煽っている。
 そんなゲームをやれるのは一部の富裕層だけで、一般庶民には何の関係もない話なのだが、浮かれたい大衆に「お父さんの給料が上がる日は間もなくだ」とテレビが毎日のように景気の「気」だけを盛り上げている。そんなから騒ぎの中で、人々の目は益々被災地から遠ざかっていくわけだ。


 東日本大震災から間もなく2年ということで、今だけ各メディアが盛んに特集を組み、復興がなかなか進んでいない実態も報じられてはいる。だがそれも、3月11日を過ぎれば急速にフェードアウトしていくだろう。そのうち8月の終戦特集みたいな、季節の風物詩のようなものになってしまうかもしれない。

 未だに避難生活を送っている人は、32万人に及ぶ。朝日新聞3月1日付記事によれば、被災した岩手・宮城・福島3県の42市町村の首長へのアンケートで、半数が復興になお6年から10年かかると答えている。
 安倍政権の古い公共事業の復活によって、被災地では人手や資材が不足し、さらに復興の速度が鈍るのではないかと懸念する声もある。

 東京電力福島第一原発事故で避難指示が出された12市町村は避難生活が長期化し、中には住民の意識調査でもう「戻らない」と回答した者が5割を超えたところもあるという。
 原発事故によって今も避難生活を送っている人は16万人。特に若い人、小さな子供を持つ人はもう帰らないのではないか。

 福島の12市町村長へのアンケートでは、全員が原発事故の風化を「感じる」または「ある程度感じる」と答えている。
 しかし、記憶や関心は風化したとしても、復興がまだ終わっていない以上、東日本大震災はまだ終わってはいない。まして原発事故は風化どころか、これから新たな事態が起こり、進展し、悪化していく可能性だってあるのだ。


 2月13日、福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会は、新たに2人の子供に小児甲状腺癌が見つかったと公表した。事故後に癌が見つかったのは3人目で、さらに7人の子供に癌の疑いがあり、追加調査中だという。
 ところが検討委の福島県立医大教授・鈴木眞一はもともとあったものを発見した可能性が高い。原発事故との因果関係は考えにくいと言う。福島県は、昨年9月に1例目の小児甲状腺癌が見つかった時も原発事故と因果関係はないと言っている。
 環境省も福島県外の長崎市、甲府市、青森県弘前市の子供を調査した結果、福島と同様の確率で嚢胞やしこりが発見されたと発表し、福島が異常な状態ではなかったと結論づけている。
 一見、安心しても良さそうなデータを並べてみた。
  

 だが本来、子供(15歳未満)の甲状腺癌の年間自然発症率は10万人に対して0.05人~0.1人と、極めて低い。
 ところが福島県の子供の数は36万人なのに、すでに3人も見つかっている。しかも、問題はそれどころではない。よく注意しないと見落としそうになるが、実は発表されたのは「2011年度に3万8114人を対象に行った調査」の結果なのだ。

 本来、1年間に100万~500万人に1人しかいないものが、1年間に3万8114人から3人見つかり、7人に疑いがあるのだから、これは異常事態なのである!

 ところがこのニュースは、ほとんど話題にもならなかった。発表されたのが、北朝鮮が核実験を行った翌日だったからである。
 なぜ2011年度の調査結果を今ごろ、しかもニュースとして埋もれてしまうタイミングで発表したのか? 
 しかも発表された2人のうち1人は昨年、甲状腺癌の「疑い」として発表されていたが、その時も全く話題にならなかった。発表が野田首相(当時)の「バカ正直解散」表明の翌日だったからである。これはもう発表の仕方に意図があるとしか思えない。

 福島県がこの異常事態を「原発事故と因果関係はない」と言い張る根拠は、チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺癌が急増したのが事故の4年後からだったから、1、2年の時点で癌を発症するはずがないという、ただそれだけである。
 しかし、福島とチェルノブイリは同じ事故ではないのだ。どこに前例のないこと、計算外のことが潜んでいるかもわからないのであり、先入観なしにいま起きている事態に対処しなければいけないはずだ。
 福島県の子供全員の甲状腺検査が終了するのは、2年半先だという。これも、4年経過するまでは甲状腺癌は出ないはずという決めつけから設定しているもので、今年1月の時点でまだ36万人中13万3千人しか検査を受けていない。 

 出来る限り早く残り全員の検査を行わなければ、取り返しのつかないことが起こるのではないか? もしそれが杞憂だとしても、速やかに全員の検査をすることが、子供とその親に安心を与えることになる。それこそ最も優先するべきことではないか。
 確かに高確率で小児甲状腺癌が発生しているのに、それを目立たぬように発表し、しかも頑なに原発事故とは関係ないことにしているのでは、隠蔽が始まっているという疑いすら生じてしまう。


 また、原発作業員の被曝記録についても、悪質な隠蔽が発覚している。
 全国の原発作業員の放射線被曝記録を一元的に管理する「放射線影響協会」に対して、福島第一原発事故後に働いた作業員・2万1千人の被曝記録を東京電力が一切提出していなかったのだ。

 原発作業員は、電力会社を頂点に下請け、孫請け、3次請け…と連なる多重請負構造であり、一人が何社もの会社を転々として原発作業員を続ける例も多いので、被曝記録は1カ所に集めて徹底管理しなければ、誰がどれだけ被曝したかわからなくなり、被曝限度を超えて働く人が続出してしまう。
 ところが東電は事故から2年近く、2万人以上もの作業員の記録そのものを提出さえしていなかったのである! それどころか、事故からしばらくの間の最も放射線量が高かった時期は、東電の説明によれば「コンピュータシステムが津波で被害を受け、紙で管理をしていた」ということで、被曝量管理が杜撰な状態で、正確なデータ自体がないらしい。

 正確な被曝線量を記録していたら、たちまち限度を超えて働けなくなる人が続出してしまうから、作業員数を確保するためにわざとやっていたとしか思えない。
 どう見ても悪質な隠蔽であり、これでは被曝限度をはるかに超えた者が相当数いると考えざるを得ない。
 しかし、将来作業員に健康被害が表れても、限度を超える被曝をしていたと証明できず、原発作業とは関係ないとされて切り捨てられてしまうことが十分あり得るのではないか。


 朝日新聞3月4日付は、環境省の委託チームが推計した事故当時の甲状腺被曝線量を報じた。ほとんどの場所では甲状腺癌が増えるとされる100ミリシーベルトを下回ったという、何となく安心感を与えるような記事で、3月8日にはその推計結果を基にした1面ぶち抜きの特集記事まで組んでいる。
 しかし、わしはこの記事を全く信じていない。というより、犯罪的だとすら感じる。


 
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他48件のコメントを表示
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小林師範、号外の配信をわざわざありがとうございます。

今回の記事を読んで、実際には原発を推進した方々も義務が違っていれば臣民のために有益な仕事をすることができた立派な人々でもあったという現実を改めて知ることができたと考えるようになりました。原発を推進した方々の責任は当然、許されることではありませんが、犠牲になった方々のこと、また、これからも増えていくのであろう犠牲者の方々のことを想えば、誰かが自らを公に晒して責任を追いながら、原発を推進した責任者を「悪」として被弾しなければならないことに、どれほど重い責務があるのか、改めて思い知ることとなりました。これは匿名でネット上の評論家の文章を引用するだけの無責任はネトウヨ、ネトゴミとは次元が全く違うものであるとやっと、はっきりと認識できたと思います。

それと同時に、原発の推進はネトウヨ、ネトゴミも含めて、科学技術の情報に向けて、我々臣民が臣民の福利・利便を推進することに重点を置きすぎて、庶民を災害から守ること、また、庶民を科学・技術による危害から守る事に対しての認識が薄すぎたのではないのかと考えました。もちろん、これは人が心情からして想い詰まった状況に陥ったからなのだと思いますし、最終的には人間性が原発事故を招いたのだと思います。

また、原発が技術競争でとっくに負けているにもかかわらず、原発事故が発生するまで稼働されていたのは政治に強力な団体(経団連や東京電力など)が介入しすぎてしまったからなのだと思います。歴史上、民主主義か否か問わず、強力な団体が政治に介入した結果、良い結果をもたらしませんでした。宗教が政治に介入した結果、30年戦争が起こり、欧州が荒廃しましたし、現在でも米国は政治に大企業が介入し、アフガン戦争、イラク戦争など、政治からしてろくな結果を出していません。民主主義を庶民の意志が叶う健全な政治にするには政教分離ではなく、組合や経団連などを完全に排除する団体分離が必要となってくるのではないのでしょうか?しかしながら、これは共産主義と同じく、理想であって、人間が人間である以上、実践は不可能なのでしょうか?と思うようになりましたが、いかがでしょうか?

民主主義は本来、団体ではなく、個人個人の意思が団体などの力を抜きにして政治に反映されなければならないと思います。
83ヶ月前
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>>46
 こけけっこーさん、はじめまして。コメント返信させていただきます。

 わたしも「戦争論」でその言葉を知った時から、ずっとそれを思っていたんですよ。「鬼」という言葉から連想されるものは「鬼畜」とか「鬼門」といったような悪い意味ばかりなのに何故、とずっと思っていました。でも、真の意味は「たとえ自分が悪を負ってでも」という意味だったのですね。こけけっこーさんのコメントでさらに理解できました。乱文気味ですいません。あまりに感動していて…orz それでは失礼します。
83ヶ月前
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No.54で発言させていただいた者です。重ねての投稿申し訳ありません。

今回の甲状腺癌の問題で薬害エイズの際の安部英氏にあたるのは、福島県立医大の山下俊一副学長や鈴木眞一教授でしょうか。学会員に福島の子どもたちの検査をしないようメールを出したり、今回の甲状腺癌を原発事故と無関係だと強弁したり、彼らの悪魔の所業には大きな怒りを感じますが、それに対してジャーナリズムが働かないことも同様に恐ろしく感じます。よしりん先生が指摘された通りニュースリリースのタイミングまで計られているのであれば本当に恐ろしいです。

放射線被害について、100mSvの被曝で癌の発生リスクが0.5%上昇というICRPの見解が現在の定説となりつつありますが、これは大きな間違いというか誤訳で、その間違いが発信され訂正もされないところにマスコミや御用学者の故意のミスリードを感じます。
http://www.gakushuin.ac.jp/~881791/housha/details/cancerRiskSupp.html
正しくは「100mSvの被曝で癌による死亡リスクが0.5%上昇」であり、発癌と死亡では大きな違いがあります。つまり10万人の子どもが100mSvの被曝をした場合、500人が癌で死ぬということです。ということは発癌する人数はその数倍ということですね。もちろん子どもの放射能感受性は高いので、実際はさらにその数倍となります。つまり現在流布されている情報の、その何倍も危険が大きいということなのです。(残念ながらよしりん先生の脱原発論の207ページにも、癌死亡率ではなく癌発生率と表記されています)

「100mSvの被曝で10万人中最低でも500人が癌で死ぬ。しかし100mSv未満になった途端に90mSvだろうが80mSvだろうが0人になる」というのが、現在国がとっている閾値あり説です。一見して不自然な説であることは分かりそうなのにどの新聞も指摘しません。原発事故前の日本の放射線医学界では閾値なし説が定説だったのですが。
そして甲状腺癌の手術をすると首の前面に傷が残り、服で隠すことも難しい位置です。特にこれから思春期を迎える女の子の心理的ダメージは大きいでしょうし、傷の存在から深刻な被曝をしたことがわかってしまい、結婚の障害になったりもするでしょう。
国は子どもを避難させることを怠ってこのようなとても大きな負担を子どもたちに押し付け、しかもそのことを隠蔽してさらなる原発の再稼働を画策しています。福島の子ども達は一度甲状腺の検査を受けると次の検査は2年後になります。そしてその2年間は検査をしないよう山下氏からお達しが出ました。残念ながら2年後恐ろしい結果が出ることになるでしょうが、その前にできるだけ多くの原発を再稼働させておこうという考えなのでしょうか。

山下、鈴木両氏もその首謀者ではなく、彼らにこのような悪魔の所業をさせているのは経団連、経産省を頂点とする原発ムラなのでしょう。とはいえ彼らが医師の良心に背いて悪魔の所業を実行している以上、批判されてしかるべきです。ジャーナリズムが正常に機能しない以上、よしりん先生に「鬼」になっていただくしかないのかもしれません。よしりん先生に業を背負わせるのは申し訳なく思いますが、なんとか彼らに天誅を食らわしてやってほしいと、そして福島の子どもたちを守ってほしいと願ってしまいます。微力、というか無力かもしれませんが私も応援させていただきます。
83ヶ月前
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t35daifukuさん、返信をどうもありがとうございます。
 「現在の人から見れば、我々は軍国主義の方棒を担いだ事になりますが、当時の青少年の大多数は国の難事を思い、不利になっていく戦局に対し、何とか役に立ちたい(美しい国土を守り、親兄弟姉妹を守る・・・)という気持ちで一杯でした。その気持ちは全く純粋であったと、現在でも自負しております。」
 これはかつての日本の兵士、復員してから後、戦友の弔い合戦のような思いで復興に邁進してこられた方(今80代半ばのご老人)から頂いたお手紙の中の言葉です。戦死した伯父と同分隊の方です。
 「護国の鬼」となった戦友も【鬼】なら、戦後民主主義の風潮の中で子供にさえ理解されないまま黙って必死に働き続けてこられた元・兵士達も【護国の鬼】だったのではないでしょうか。

みっどさん、詳しいお話をどうもありがとうございます。「誰が加害者か・誰に責任があるのか」の視点をまやかす巧妙な操作・言わないウソの仕掛けがあるのですね。
83ヶ月前
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号外の配信ありがとうございました。
私はゴー宣、ライジングの読者でありながら、初めて聞く内容もありました。
この度の号外を読み、そして昨日を迎えましたが、本当に怒りをおぼえます。
ましてや福島で被災し、お子さんを抱えて原発の事故により避難されている
親御さんの怒りや不安はいくばかりのものかと思います。
本当にこの怒りをどこにぶつけたらいいのか。震災から今日まで政局は混迷し、
ついに与党に返り咲いてしまった自由民主党による原発再稼働はほぼ確実な
のでしょう。
震災当時、私の家族のひとりは永田町で仕事をしておりましたが、
震災からほどなくして、経産省の人が家族を西へ避難させたことを永田町で
働く人(霞が関もでしょう)は知っていました。もちろん、一般の国民は
メルトダウンという事実を知らないときです。自分たちはどれだけ大変な
ことか知っておきながら、そんなことをしておきながら、それでも原発再稼働
を阻止するなんてことはありえない経産省。
東電はもちろん、永田町、経団連も、自分たちに都合が悪く肝心なことは
報道しないマスコミも、これ以上の取り返しのつかない事態になったときは、
いったい誰がどういう責任を取る、取れるというのでしょう。
私も天誅という言葉が頭に浮かびました。
83ヶ月前
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『それは正義ではない。自らも悪を背負い、「鬼」となって描いたのである』
この言葉に鳥肌が立ちました。
私も肝に銘じます。
「鬼」になることが時に必要なことがあることを。
83ヶ月前
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よしりん先生の「鬼」になるに、嬉しく、そして頼もしく思いました。
震災当日は福島市で、昨年は会津若松市で、今年は県外で3月11日を過ごしました。
県外に出た今年はテレビの報道番組を少し冷静に見ることができるようになりました。
そして、脱原発論と国防論を読み返しました。
よしりん先生の画力がすさまじくて、買った当初は何度も読み返しましたが最近は手に取れなくなってました…。自分も甘えて現状に逃げていたことを自覚しました。

さて甲状腺検査のお話…原子力規制委員会では縮小を検討しています。
(ソース:朝日新聞2月20日記事http://apital.asahi.com/article/story/2013022000012.html)
会津地方は来年度からの予定で、未だ検査してません。でも、縮小するなら賠償対象外の白河市等県南と、会津地方でしょう。今のところ県の医師会や県立医科大はそれに反対しているようですが。こちらも秘密裏に進んでる印象が否めません。
私の子どもは自費で検査を受けましたが、全員のう胞がありました。2回検査をしましたが、その度個数が変わります。出ては消え、出ては消えを繰り返しているそうです。定期検査をし続けるしかないですが、それすらも受けられない人が多いのが納得できません。自虐的な言い方になりますが、わが子で生体実験しているような気持ちです。

被災者にもいろんな人がいます。被災者だからと遠慮することもありません。「鬼」となるよしりんを応援します。どうか風化を防ぐためにもまた書いてください。お願いします。
83ヶ月前
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そうなんだよ、相手が被害に遭うとしても
たとえ相手に事情があったとしても
自分の大切なもの守る為にはやらなきゃならないんだよ

よしりん先生これからも応援していきます
83ヶ月前
userPhoto
dai
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みんな、嫌われたくないし、訴訟もされたくない。ジャーナリストが正義を貫こうとしても、載せるところがないという現状もあるかもしれない。
けど、それなら被害者の無念はどうしたらいいのか。結局、怒りのみが世の中を浄化するのだ。
僕も怒りを忘れないでいきたい。
83ヶ月前
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佐藤優が交渉参加から抜けられるのか?決定済みの条件を覆せないのか?の二点にラジオで反論していました。
1、交渉参加について
佐藤「条約には国会の批准が必要ですから、その時にチェックすればいい」
2、決定済みの条約は覆せないのか?
佐藤「合意は拘束するっていうのは国際関係の大原則。そこに入るっていう時に既に決まっていることに従うことは当たり前のこと。文言の訂正は許さないなら新しい文言を付け加えればいい。米国は憲法を変えないけど修正でドンドン条項を増やしていく。合意は先の合意と後の合意が矛盾する場合は後の合意が優先される。つまり覆せないけど文言を付け加えて克服することが出来る。ジョージ・オーウェルのアニマルファームって作品に動物の十戒がある。『動物はベッドで寝るべからず』そう書いてあるけど見に行ったら豚たちがベッドで寝てる。もう一度、動物の十戒の規則を見に行ったら『動物はシーツをかけたベッドで寝るべからず』と書いてある。TPP交渉に後から入って決定済みの条約を受け入れても後からシーツを足せばいいんです。」
確かに大国はシーツを足すことが出来ますが日本はシーツを足すことが出来るのでしょうか?
83ヶ月前
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