８日発表された７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が実質で２四半期連続のマイナスだったことは、消費税率の引き上げで「増税不況」に陥った日本経済の実態を改めて示しました。
「所得の低い人や就職、結婚をして子育てしている若い世代の人たちほど負担が重い。物価が上がり実質賃金が抑えられている」
政府の経済政策に影響力を持つエコノミストも、消費税増税の影響をこう分析しています。２０１２年からの１年間で働く貧困層（年収２００万円以下のワーキングプア）は、３０万人拡大。貯蓄なし世帯の比率は、１４年に３０・４％と、３割を超えました。消費税増税は、社会的弱者を直撃しています。
金融緩和による円安が物価を押し上げ、家計を圧迫しています。日銀が追加緩和に踏み切って以降、わずか１カ月余りで１０円以上円安が進行。即席麺やアイスクリームなど身近な商品の値上げ発表が相次いでいます。
今回の改定値では、ＧＤＰの６割を占める個人消費の低迷に加え、設備投資の弱さも鮮明になりました。設備投資が、速報値より改善するとの事前の見方に反して下方修正されたのは、「小規模事業者や個人事業主の設備投資の動向が弱かったため」（内閣府）です。
町工場やクリーニング店など暮らしに密着した個人経営の商店などの景気判断（総務省の個人企業経済調査）が、４月以降落ち込み続けていることが要因です。
今こそ、大企業応援の経済政策から、暮らし第一に転換することが求められます。
（金子豊弘）
