日本共産党の山下芳生書記局長は１日の記者会見で、この間の衆院安保法制特別委員会で交わされた論戦についての所感を問われ、「法案が、政府がネーミングした『平和安全』とは関わりのない、海外で戦争する、憲法９条を破壊する『戦争法』そのものだということが、毎日の審議をつうじて国民に伝わり、不安と批判の高まりのなかで反対が広がっています」と述べました。山下氏はその具体例として、直近の世論調査で法案そのものに反対する人や、今国会での成立に反対する人が多数になっている現状に言及。志位和夫委員長を先頭に日本共産党が戦争法案の三つの重大問題―（１）後方支援活動（２）ＰＫＯ法改定（３）集団的自衛権―から危険な本質を明らかにするもとで、「野党各党が法案の矛盾点をつく審議を行っているのが一つの特徴です。『徹底審議』『今国会での成立反対』という点での野党の共同を広げたい」と語りました。
そのうえで山下氏は、論戦と国民世論で法案を阻止するために「党の総力を発揮し、全国津々浦々で活動したい」と表明しました。
