主張

労働者派遣法改悪

問題山積、それでも強行なのか

　安倍晋三政権が「戦争法案」とともに今国会で成立を狙っている労働者派遣法改悪案について、自民、公明の与党が維新を巻き込んで、きょうの衆院厚生労働委員会で採決を強行しようとしています。労働者派遣法改悪案は「正社員ゼロ」「生涯ハケン」を押し付ける悪法で、審議をすればするほど問題点が明らかになっています。しかも厚生労働行政をめぐっては年金情報流出問題が発覚し、その問題の優先的な解明が求められています。法案に対する反対の声や年金問題での早急な対応を求める世論を無視した採決の強行は、絶対に許すことができません。

人さえかえれば無期限に

　労働者派遣法改悪案は、専門的な２６業務を除いて原則１年、最長３年となっている、企業が派遣労働者を受け入れることができる現在の期間制限をなくし、働き手さえかえれば、無期限で派遣労働者を受け入れることができるようにする法案です。改悪法案の国会提出は３回目ですが、これまで立て続けに廃案になった法案をそのまま出し続けること自体、国会審議を軽視したものです。

　今国会での改悪法案の審議は５月半ばに始まったばかりですが、短い期間にも法案の問題点が浮き彫りになっています。派遣労働者の受け入れ期間が制限されていれば、企業は期限が来てもその業務を続けたい場合は、派遣労働者に直接雇用を申し出なければなりません。ところが期間制限がなくなれば、企業は労働組合の意見を聞くだけで、人を入れ替えたり部署をかえたりして派遣労働者を使い続けることができます。まさに派遣労働者から直接雇用や正社員への道を奪うものです。

　今回の改悪法案の提出に当たって政府は、条文に派遣は「臨時的一時的なもの」であるとの原則を「考慮する」などを盛り込みました。しかし派遣の期間制限をなくし正社員への道を奪っておいて、「考慮する」だけではなんの歯止めにもなりません。派遣労働者にとっても正社員にとっても、改悪法案は百害あって一利なしです。

　しかも法案審議のなかでは、企業が派遣労働受け入れ期間に違反した場合は派遣労働者に労働契約を申し入れたものと「みなす」規定が今年１０月から実施予定になっているのに、改悪法案がその前の９月から施行されれば、その意味がなくなることも重大問題として浮上しました。文字通り違法企業が大歓迎するこうした改悪を、厚労省が改悪法案の成立を急ぐ理由として一部の党に説明していたことも明らかになりました。まさに派遣労働者を守るどころか企業の利益優先の厚労省の姿勢が、きびしく問われるのは当然です。

別の法案では解決しない

　改悪法案では現在は派遣の期間制限がない２６業務の指定も廃止されるため、専門的な派遣労働者が大量に解雇されるのではないかという不安が広がっています。こうした不安に応えるためにも正社員化を進め、「正社員が当たり前」の働き方を確立すべきです。

　自民、公明が維新と合意した「同一労働同一賃金推進法案」を修正の上成立させるというのは、派遣法改悪の問題点を何一つ解決するものではありません。いま重要なのは派遣法改悪について徹底審議し、改悪法案は国民が望む通り、今国会でも廃案にすることです。