広島県庄原市選出の自民党県議の呼びかけで、同市議２０人のうち公明党を除く有志１９人が賛同し、戦争法案（安保法制）反対を訴える「ストップ・ザ安保法制 庄原市民の会」を３１日、結成しました。同日夜、市内で開かれた結成会議には、市議、幅広い労働組合や女性団体の代表らも参加するなど、戦争法案廃案へ党派を超えて全市民的な取り組みをめざしており、全国的にも初の動きになっています。日本共産党は谷口隆明、松浦昇両市議が参加しました。結成会議では、呼びかけ人の小林秀矩（ひでのり）県議＝自民党広島県議会議員連盟＝、市議会議長の堀井秀昭氏を正・副会長に選出。「市民の会」として「市民みんなで声を上げ、新安保法制整備法案を廃案にしましょう」と呼びかける取り組みの趣旨を確認し、戦争法案廃案を求める市民署名に取り組むほか、８月１０日に市民会館ホールで７００人規模の集会を開きます。
小林会長は、安倍政権の暴挙について「ストップさせるのは国民の力以外にない。（この取り組みは）一滴の水かもしれないが全国に広がってもらいたい」と語りました。
堀井副会長は「日本は法治国家、その中で一番守らなければならないのが憲法だと思う。国へ市民の強い意志を示していきたい」とのべました。
