参院委
日本共産党の井上哲士議員は１０日の参院外交防衛委員会で、戦争法案のＰＫＯ（国連平和維持活動）法改定案などに新設される「任務遂行型」の武器使用権限について、自衛隊の海外での武器使用のあり方を一変させるもので、「歯止めが不明瞭だ」と追及しました。中谷元・防衛相は、従来の武器使用が「自己保存型」に限定されていたとする一方、新たに盛り込まれる「任務遂行型」については、現地住民などに対する「危害の防止および抑止」や、部隊の任務の遂行を「妨害しようとする行為」に反撃する武器使用を認めるものだと説明。武器使用による防護対象の拡大とともに、「危害」や「妨害」を受ける前の、先制的な武器使用も容認する姿勢を示しました。
井上氏は、国連ＰＫＯの武器使用が１９６０年代以来、「自衛」の名で拡大を続け、「先制自衛」も許されるとされ、２００２年の国連ＲＯＥマスターリスト（交戦規則の作成基準）では「敵対的意図」に対する攻撃も認められたことを指摘。ＰＫＯ法改定でどこまでの武器使用が可能なのか明確にすべきだと迫りました。
岸田文雄外相は「相手を傷つけることが許されるのは正当防衛か緊急避難に限られる」と述べるにとどまりました。
中谷防衛相は、自衛隊が他国軍と同じ活動に参加する場合でも、「他国のＲＯＥ（交戦規則）と調整を行うことは一般的に考えられない」と答えました。
井上氏は、アフガニスタンに展開したＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）では、市民への誤射と兵員の安全確保の間で参加国の武器使用が抑制と緩和で揺れ動いたことをあげ、自衛隊が参加すれば他国軍との間で交戦規定の調整が必要になると指摘しました。
