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アベノミクス2年/海外投資家配当1.7倍/実質賃金はマイナス
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アベノミクス2年/海外投資家配当1.7倍/実質賃金はマイナス

2015-10-18 10:39
    大企業は2014年度、過去最高の利益をあげ、内部留保や株主への配当を増やしています。とりわけ外国人株主への配当が国内投資家をはるかに上回り、2年間で1・7倍と、最も増えていることが本紙の調べで分かりました。アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)によって最ももうけたのが、マネーゲームに熱狂する海外投機筋だったことが浮き彫りになりました。

     集計対象企業の社員の2年間の賃金(1人当たり年収)上昇率はわずか4・4%。実質賃金の算出に使われる物価上昇率(持ち家の帰属家賃を除く)4・6%を下回り、実質ではマイナスです。大企業があげた巨額の利益は、労働者、国民に還元されていません。

     上場企業ならびに有価証券報告書を提出した非上場企業のうち、2014年度の連結経常利益が50億円以上で、しかも12年度に比べて利益が増加した企業830社について、有価証券報告書をもとに集計。安倍政権が発足した12年度から14年度までの2年間を比較しました。

     配当金総額はこの間、2兆3200億円、47・8%増と大幅に増えました。集計対象企業の社員の給与総額は7600億円増。給与総額の増加額の3倍が株主に配分されました。

     うち、海外投資家に対する配当は67・2%増。国内企業は42・7%増、国内個人投資家は30・4%増と、いずれも海外投資家にはるかに及びませんでした。

     日本の上場企業の株式のうち30%以上は、海外投資家が保有しています。東京証券取引所で行われる株取引も、最近は70%以上が海外投資家によるものです。多くは短期間の利益を狙って、すばやく売買する投資です。日本の経済成長を支える投資ではありません。

     安倍首相は13年9月に訪米した際、ニューヨーク証券取引所で「バイ・マイ・アベノミクス(私のアベノミクスを買ってください)」と海外投資家に呼びかけました。また、海外マネー呼び込みのために法人税を減税。日銀に金融緩和を実施させ、公的年金資金も株投資につぎ込んで株価つり上げに躍起になってきました。
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