「消費税増税にはひとかけらの道理もない」―。日本共産党の小池晃副委員長は１８日の参院予算委員会で、国民には消費税増税と社会保障費の削減を押し付けながら、大企業には減税するという安倍政権の経済政策の逆立ちぶりを明らかにして、消費税増税の中止を迫りました。（関連記事）安倍晋三首相は「消費税増税分は社会保障にあてる」と繰り返していますが、実際には「社会保障の充実」とは正反対のことが進められています。小池氏は、安倍政権が過去３年間、社会保障の自然増を毎年３０００億～５０００億円抑制してきたことを指摘。「小泉政権時の規模（毎年２２００億円）をはるかに超える」とただしました。
首相は「結果としては、それ（小泉政権）を上回る形の適正化が行われた」と述べ、消費税増税と社会保障抑制を同時に進めている事実を認めました。
小池氏は、「軽減税率」を導入しても、消費税を１０％にすれば、低所得者ほど負担が重くなる逆進性が強まると指摘。さらに、安倍政権の経済政策の誤りについて、大企業減税を行っても、賃金には回らないことを企業減税額上位１０社の実態から明らかにして、ただしました。
麻生太郎財務相は「（逆進性が強まるのは)当然だ｣「企業の内部留保がかなり大幅に増えている」と認めざるをえませんでした。小池氏は、貧困と格差の問題にも正面から切り込み、日本の「一人親世帯」の貧困率がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国で最悪となっている事実を指摘。安倍政権が貧困対策と称して行った児童扶養手当増額は、一人親家庭の６割が対象外で、生活扶助の引き下げは、子どもの多い生活保護世帯ほど深刻な打撃を受けることを示して「消費税増税が加われば、貧困解消どころか、貧困を加速することになる」と力説しました。
首相は「傾向としてそれ(貧困化)は進んでいる」と認めつつ､｢（貧困対策のためにも）消費税率引き上げは必要｣だなどと､増税に固執する立場を示しました。
