日本共産党の志位和夫委員長が１７日の記者会見で発表した「学費・奨学金の抜本改革、最低賃金の抜本引き上げを」と題した提案は次の通りです。
高すぎる学費の値下げと奨学金制度の抜本改革を提案します。
日本は、世界的にも高い学費でありながら、給費制奨学金制度もない、という特異な国になっています。そのために、学生が奨学金という名の借金を負わされ、卒業時に平均でも３００万円にもなります。大学院に進学すれば１０００万円もの借金を背負ってしまうというケースもあります｡遊ぶためでも､高額の買い物をするためでもない、大学で学ぶために人生の門出を大きな借金を背負ってスタートしなければならないというのは､まったく異常なことです｡
憲法が保障する教育の機会均等が侵されています。貧困の連鎖を断ち切るどころか、高い学費と奨学金という借金が新たな貧困を生みだすということが起きています。この異常な事態を是正することは、日本社会の現在と将来にとって急務です。
具体的には、国立大学では、国の運営費交付金を毎年１６０億円程度（２０１６年度運営費交付金１兆９４５億円の１・５％程度）ずつ増やし、その分、学費を値下げしていけば毎年２万６０００円程度を値下げすることができます。１０年後には２６万円の値下げとなり、現在の約５３万円の半分に引き下げることができます。
私立大学については、国の私学助成の中に、学費値下げ緊急助成枠をつくります。国立大学と同じように、１０年後に半減化するためには、私学助成を毎年９００億円程度引き上げていくことになります（２０１６年度予算案で私学助成は３１５３億円）。これで私学助成は経常費補助の４０％程度に引き上げることになりますが、７０年代には、政府も、私学助成を経常費の２分の１をめざしていました。
公立大学については、国から授業料を引き下げる公立大学に補助する制度を創設します（毎年４０億円程度）。
予算規模は、国公私立全体で、毎年１１００億円程度、１０年後には１兆１０００億円の規模となります。
この漸進的に学費を値下げしていく計画は、日本政府が批准した国際人権規約の「高等教育への漸進的無償教育導入」とも合致し、日本政府の国際公約を果たすことになります。
これまで日本共産党は、三つの改革を提案してきました（２０１４年１０月、政策「学生が安心して使える奨学金に」を発表）。
(1)給付奨学金の創設
(2)すべての奨学金を無利子化
(3)既卒者の奨学金返済の減免制度をつくり、生活が困窮する場合の救済措置を講ずる
今回、これをさらに具体化し、月額３万円（年間３６万円）の給費奨学金を７０万人（現行の奨学金受給者１４０万人の半分、学生総数の４人に１人）の学生に支給する制度をまず創設し、規模を拡大していくことを提案します。支給対象は、経済的必要性を基準にします。
これは規模では年間２５００億円程度であり、すぐにでも実現できる、という規模です。月額３万円は、現在の奨学金貸与額の月額６万円程度（無利子５・９万円、有利子７・３万円）の半分くらいに相当します。４年間では１４４万円となり、平均「借金額」の３００万円の半分程度となります。
※アメリカの給付奨学金である連邦ペル奨学金は、平均年間２６４９ドル（３０万円程度）、最高額４７１３ドル（２００８年）であり、支給額は同程度になります。ペル奨学金は、「完全なニードベース（経済的必要性）の受給基準」とされ、奨学生数は５４０万人（学生総数１７３０万人中）です。
いま、貧困と格差が広がり、働いても貧困から抜け出せないという状況が広がっていますが、その根本に低すぎる最低賃金があります。最低賃金の引き上げは、地域での消費と需要拡大に直結します。中小企業への直接支援を本格的に行い、最低賃金を引き上げることは、地域経済の活性化につながります。
２０１５年度で、最低賃金は、全国加重平均で７９８円、６９３円（高知、宮崎、沖縄）～９０７円（東京）となっています。
最低賃金は、「いますぐ、どこでも１０００円に、１５００円をめざす」ということを、新たに提案するものです。
１、学費・奨学金の抜本的な改革提案
高すぎる学費の値下げと奨学金制度の抜本改革を提案します。日本は、世界的にも高い学費でありながら、給費制奨学金制度もない、という特異な国になっています。そのために、学生が奨学金という名の借金を負わされ、卒業時に平均でも３００万円にもなります。大学院に進学すれば１０００万円もの借金を背負ってしまうというケースもあります｡遊ぶためでも､高額の買い物をするためでもない、大学で学ぶために人生の門出を大きな借金を背負ってスタートしなければならないというのは､まったく異常なことです｡
憲法が保障する教育の機会均等が侵されています。貧困の連鎖を断ち切るどころか、高い学費と奨学金という借金が新たな貧困を生みだすということが起きています。この異常な事態を是正することは、日本社会の現在と将来にとって急務です。
（１）学費値下げ計画の提案――国立も、私学も、１０年間で学費（授業料）を半減する
高すぎる学費の引き下げに踏み出すことを提案します。具体的には、国立大学では、国の運営費交付金を毎年１６０億円程度（２０１６年度運営費交付金１兆９４５億円の１・５％程度）ずつ増やし、その分、学費を値下げしていけば毎年２万６０００円程度を値下げすることができます。１０年後には２６万円の値下げとなり、現在の約５３万円の半分に引き下げることができます。
私立大学については、国の私学助成の中に、学費値下げ緊急助成枠をつくります。国立大学と同じように、１０年後に半減化するためには、私学助成を毎年９００億円程度引き上げていくことになります（２０１６年度予算案で私学助成は３１５３億円）。これで私学助成は経常費補助の４０％程度に引き上げることになりますが、７０年代には、政府も、私学助成を経常費の２分の１をめざしていました。
公立大学については、国から授業料を引き下げる公立大学に補助する制度を創設します（毎年４０億円程度）。
予算規模は、国公私立全体で、毎年１１００億円程度、１０年後には１兆１０００億円の規模となります。
この漸進的に学費を値下げしていく計画は、日本政府が批准した国際人権規約の「高等教育への漸進的無償教育導入」とも合致し、日本政府の国際公約を果たすことになります。
（２）奨学金制度の根本からの改革――“学生ローン”でなく、まともな奨学金にする――月額３万円（年間３６万円）の給費奨学金を７０万人に
現在、学生の２人に１人が奨学金を借り、貸与人員は１９９８年から２０１５年までの間に、３・５倍になっています。いまや奨学金なしでは、日本の大学教育（高等教育）は成り立たなくなっています。ところが、日本の奨学金制度は、名前は「奨学金」ですが、実態は、学生に借金をさせる「学生ローン」となっています。「学生ローン」から、ほんとうの意味での奨学金へと根本からの転換が必要です。これまで日本共産党は、三つの改革を提案してきました（２０１４年１０月、政策「学生が安心して使える奨学金に」を発表）。
(1)給付奨学金の創設
(2)すべての奨学金を無利子化
(3)既卒者の奨学金返済の減免制度をつくり、生活が困窮する場合の救済措置を講ずる
今回、これをさらに具体化し、月額３万円（年間３６万円）の給費奨学金を７０万人（現行の奨学金受給者１４０万人の半分、学生総数の４人に１人）の学生に支給する制度をまず創設し、規模を拡大していくことを提案します。支給対象は、経済的必要性を基準にします。
これは規模では年間２５００億円程度であり、すぐにでも実現できる、という規模です。月額３万円は、現在の奨学金貸与額の月額６万円程度（無利子５・９万円、有利子７・３万円）の半分くらいに相当します。４年間では１４４万円となり、平均「借金額」の３００万円の半分程度となります。
※アメリカの給付奨学金である連邦ペル奨学金は、平均年間２６４９ドル（３０万円程度）、最高額４７１３ドル（２００８年）であり、支給額は同程度になります。ペル奨学金は、「完全なニードベース（経済的必要性）の受給基準」とされ、奨学生数は５４０万人（学生総数１７３０万人中）です。
２、最低賃金の抜本引き上げ――いますぐ、どこでも時給１０００円にして、１５００円をめざす
最低賃金については、この間、「時給１０００円以上」を党の政策としてきましたが、若者の運動が「時給１５００円以上」を掲げ、抜本引き上げの要求には強いものがあります。時給１０００円だと、年間１８００時間の労働時間で年収１８０万円、１５００円でも年収２７０万円にすぎません。時給１５００円をめざすということは、最低限の生活を保障するという点で当然の要求です。いま、貧困と格差が広がり、働いても貧困から抜け出せないという状況が広がっていますが、その根本に低すぎる最低賃金があります。最低賃金の引き上げは、地域での消費と需要拡大に直結します。中小企業への直接支援を本格的に行い、最低賃金を引き上げることは、地域経済の活性化につながります。
２０１５年度で、最低賃金は、全国加重平均で７９８円、６９３円（高知、宮崎、沖縄）～９０７円（東京）となっています。
最低賃金は、「いますぐ、どこでも１０００円に、１５００円をめざす」ということを、新たに提案するものです。
