日本社会の破壊を進める安倍自公政権の全体像 安保法案、派遣法改悪、TPP、格差進める成長戦略
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安倍自民公明政権が暴走を続けている。
この政権が行った政策は以下のようなものだ。
・何が秘密かも分からないまま逮捕される現代の治安維持法である秘密保護法
・多国籍輸出企業にしか特にならない消費税の増税
・自らが推薦した憲法学者にさえ、国会で「違憲」と言われてしまった安保法案
・正社員を激減させる恐れのある人材派遣法の改悪
・国家主権を欧米の多国籍企業に売り渡す狂気のTPPの推進
・沖縄市民の反対を無視して強行する辺野古基地移転。
・格差社会を進めるアベノミクスの第一の矢の金融政策と、第三の矢の成長戦略。
・勝手にウクライナや南太平洋諸島に何千億円もの支援を決定。
これだけの悪法と悪政を次々と繰り出す政権はかってなかった。
もはや小泉竹中政権を超えている。
流石に若干、支持率は下がってきているが、それでもまだ４０％あるのだ。
鳩山政権など国民にとって不利益になる政策など
何もしていないのに、マスコミが叩きまくり、
１０％まで支持率が落とされた。
当然、安倍政権の支持率の背景には、マスコミの支持がある。
しかし、もう一つ決定的なのが、日銀の金融緩和政策である。
これによって株価や投資信託は上昇し、海外投資をしている人は
円安でボロ儲けしているのだ。
一部の富裕層とカルト団体から熱烈な支持をえているのが
安倍自民公明政権である。
この流れを図にすると以下のようになる。
安倍自民公明政権の下で、ますます日本型社会は、
国際銀行権力の社会改造へと誘導されていく。
その先にまつのは、日本の民主社会の崩壊であり、
現代の米国のような多国籍企業による社会統治なのだ。
