「ホワイトハウスに近い記者の習近平ロシア訪問の評価。米国懸念は最早露でなく中国。露にかかずらい、対中戦略の弱体化を懸念。中国の露への武器供与を懸念→中国はそこまで踏み切っていないと判断している模様」。「中露首脳会談。客ではあるが習近平が主導」

＞米国は明らかに現在、深刻な外交政策上の挑戦を抱えている。

　今、世界は中露主導の多極世界に移行する過渡期にある、という認識が大事だろうと考えている。別の言い方をするなら、アメリカ帝国の覇権衰退と自滅であろう。

Indian Punchlineの2023 年 3 月 19 日「ロシアと中国の首脳会談についての米国の妄想」という記事。

https://www.indianpunchline.com/us-paranoid-about-russia-china-summit/

「アングロサクソン派閥は、明日のモスクワでの会談を落胆しながら見守っている。確かに、モスクワと北京は、米国の覇権を葬るために団結することを決定した。」

　圧倒的なグローバルサウスの政治経済力を背景にして、横暴とご都合主義により世界を混乱に陥れてきたアメリカ帝国による一極支配が崩壊しつつある。

「「地獄の制裁」という状況下での代理戦争でロシアを打ち負かすという考えは、妄想であることが判明しました。崩壊しているのは米国の銀行であり、停滞の脅威にさらされているのはヨーロッパの経済です。 」

　しかし、それでもFRBは利上げを継続するというから面白い。米欧の金融不安はFRBの利上げに端を発していたが、ECBも同様に、政策転換をしないようだ。インフレが抜き差しならないのだろうが、経済的自滅を加速するのではなかろうか？

＞国際刑事裁判所によって戦争犯罪で召喚されたばかりの凶暴なロシアの指導者に外交上のカバーを提供したとして習近平を非難

　笑止千万である。自らは歯牙にもかけない機関の「逮捕状」にどんな価値を見出しているのか？

　MK バドラクマール氏は「ちなみに、国連安全保障理事会や総会からICCへの付託はない。では、この逮捕状を組織したのは誰なのか？イギリスだ。他に誰がいる？英国は、ICCの裁判官をいじめた。彼らは高額の給料をもらっているので、脅迫に非常に弱く、ハーグでの任期延長を確保するためなら、悪魔とでも手を組むだろう。これは、近年のアングロサクソン閥による国連システムの断片的な破壊の、また別のケーススタディとなる。」と書いている。

　Moon Of Alabama（2023.3.20）では、こんなふうにバイデンを酷評した。「習氏とプーチン氏は現在、多国間グローバルショーを運営しています。バイデンと彼の周りの不運な「一方的な」人々は取り残されています。」

　真に溜飲が下がる。

　ところが、我が日本はアメリカ帝国という妄想の中で恰も鎖国状態のようである。

ロックフェラー財団がワシントンに命じて第二次大戦後始まったパックスアメリカーナはニクソンショックで終了し、中国とのジョイベンで第二次パックスアメリカーナが再スタートした、と私は解釈してるんです。その根拠の一つとして中国政府のドル資産をロックフェラー財団が管理していることが上げられます。

問題は、リーマンショックの対応策で米金融当局が意図的か単なるシクジリなのか分かりませんが、米財政赤字が天文学的に膨れ上がり収拾つかなくなっていることです。言い換えれば、ドルの國際信認が絶望的になっていることなのです。

ウクライナ、台湾問題は、このドル信認問題に比較すれば、枝葉末節に相当すると私は考えてます。

バイデンは５億ドルをゼレンスキーに支援すると約束しましたが。近々この額が何の足しにもならないことに気付かされるでしょう。

ウクライナが泥沼化だとか、ロシアや中国にナチスや軍部独裁とかのタグを付けて戦争を囃し立てる西側メデイアの在り方は本当の深刻な病状を隠すカバーにしか見えません。

この手の話題を扱うDSメディアの論調には、イカサマ臭と共に憔悴感が毎度の如く漂っている。嘘と詭弁がバレバレになっても、まだ居直って強弁する詐欺師の如くだ。もうヤケクソなのか。

> カレン・レオン氏は．．．プーチン大統領を一瞬で先制したと語った。この動きは「習氏がモスクワを訪れたとしても、この関係を主導するのは習氏だ」と示唆したと彼女は語った。

この姐さん、こんなサル山のマウント合戦みたいなことしか言えないのか。プロフィールにはTED系のスピーカーとも出ていた。B.ゲイツも登壇するアレだ。正体見たりである。

RT 20 Mar, 2023

習近平のモスクワ訪問が、米国の覇権主義を終わらせる闘いの重要な瞬間である理由はここにある
https://www.rt.com/news/573273-xis-moscow-visit/

ロシアと中国は、ワシントンを撃退するために団結しなければならないことを十分に理解している。なぜなら、一方が倒れれば、もう一方は自滅してしまうからだ－

ドミトリー・トレーニン記
経済学高等学院教授／世界経済・国際関係研究所主席研究員／ロシア国際問題評議会メンバー

中国の習近平国家主席のモスクワ訪問は、前人未到の3期目に再選された後の初の海外視察という象徴的な意味合いだけではない。今回の訪問が特に重要なのは、その背景となる広い意味においてである。世界情勢は、両国が直面する外的課題に対処するために、中露関係のさらなる向上を求めている。

国際システムは、世界大戦の規模に匹敵するような危機を経験している。10年近く前、欧米が支援したキエフのクーデター「ユーロマイダン」と、それに対するロシアのクリミア支配によって、米露の対立が長期化したことに始まる。

その3年後には、米国がかつての中国政策である「関与とヘッジ」を貿易・技術戦争に突然切り替え、ワシントンと北京の対立を招いた。

昨年、ロシアはウクライナでの軍事作戦を開始し、ウクライナが「ロシアの玄関口に駐留する米国のミサイル発射基地」となっていることをモスクワの多くの人々が脅威とみなし、これを排除しようとした。これにより、米露の対立は、世界の2大核保有国間の代理戦争に発展した。一方、ワシントンは北京へのアプローチをさらに強め、アジアや欧州の同盟国やパートナーを中国に対して組織化しようとした。

このような背景から、台湾をめぐる緊張はかなり高まっている。そのため、ワシントンが台湾をめぐる武力衝突を誘発する可能性も捨てきれない。

ここで問題になっているのは、ウクライナの運命や台湾の将来だけではない。問題は、既存の世界秩序そのものであり、その組織原理である米国の世界覇権である。モスクワと北京によって全面的に否定されたこの地位が、今、問題になっている。ここ数年、米国は現在の状況を「大国間競争」と呼んでいる。20世紀には、これが二つの世界大戦の本質であった。一方、ロシアと中国は、1990年代から、米国主導の一極集中から多極化した世界秩序への移行を提唱してきた。この立場は、アジア、中東、アフリカ、ラテンアメリカのさまざまな国の間で支持を集めている。事実上、体制転換のプロセスはすでに進行しているのである。

これに対し、米国は世界支配を何としても守る戦略をとってきた。これは、予防のための戦略である。米国は、中国の台頭、ソ連崩壊からのロシアの予想外の回復、イランの地域的・核的野望を、容認できない課題として捉えてきた。北京が西側との膨大で有益な経済的つながりを維持することに強い関心を持ち、ロシアがミンスク協定に沿ってドンバスの危機を解決しようと努力し、イランがJCPOA核取引にコミットしているにもかかわらず、ワシントンは絶えず攻勢をかけ続けてきた。米国は、時間がないことを明確に理解し、パワーバランスが取れている間に行動することを決意したのである。ウクライナでモスクワを挑発して軍事行動を起こさせたのは、ロシアの弱体化と孤立化を図るためであり、台湾地域の緊張を煽ったのは、中国に圧力をかけ、アジア太平洋の反北京同盟を強化する目的である。

米国の戦略には、世界中にいるワシントンの複数の同盟国を動員し、統制することが含まれている。それらの様々なブロックの中での米国人の統率力は、彼らの世界帝国の最新版であるが、かつてないほど絶対的である。

実際、英国やフランスといったかつての大国、そしてドイツや日本といった工業大国は、冷戦時代よりもはるかに米国の政策に緊密に結び付いている。NATOにインド太平洋への進出を促し、中国をターゲットにした新しい軍事ブロック（AUKUS）を設立したワシントンは、ユーラシア大陸のライバルである中国とロシアに対して同盟の総合力を発揮しようとしている。そして、まずロシアを大国として排除し、次に中国に米国の条件を飲ませるというように、ライバルを一人ずつ倒していこうと考えている。

では、このような状況の中で、中露の交流戦略はどのようなものになるのだろうか。中国とロシアはともに大国であり、世界の舞台で自分たちの戦略を描くことができる完全な主権者である。これらの目標は、それぞれの国益に正面から基づいている。モスクワと北京の関係は、米国が主導する西側同盟のような緊密なブロックの規律とは程遠いものである。

しかし、中国とロシアの指導者は、まずモスクワを倒し、それから北京潰しのスイッチをONにするというワシントンの計画を阻止しなければならないことを確実に理解している。その結果、中国がロシアに与えることのできる援助について、米国が警告や脅しをかけることは、かえって逆効果になりかねない。特に、今後予定されている米国の台北への武器供与に関連して、中国指導部はこうした警告のトーンを無礼で非礼なものと感じるだろう。中国は、自国の商品やサービスのために米国やEUの市場を気にしているのは確かだが、ドンバスに関するミンスク協定が、かつてのドイツやフランスの指導者が認めているように、時間稼ぎに過ぎなかったというモスクワの経験を考えると、ワシントンやその同盟国を本当に信頼できるのか疑問に思っている。

したがって、北京とモスクワの間で、より多くの協調が期待される。これは、ユーラシア大陸における新たな軍事ブロックを予感させるものではなく、世界が多極化に向けてより速く進むための、より大きな共同努力を意味するものであり、事実上米国の世界覇権を終わらせることを意味する。

そのための一つの方法は、国際取引における米ドルの役割を減らすことであろう。中露の二国間貿易の多くは、すでに人民元で行われているが、人民元は第三国との取引にも使えるのだ。

また、BRICSや上海協力機構といった非西側の機関が、金融や技術、エネルギーや気候、そして国際安全保障といった分野で世界の課題を設定することも、新しい世界秩序を実現するための一助となる。

イランとサウジアラビアの和解を仲介したことに代表されるように、地政学的、経済学的なプレーヤーとしての中国の最近の台頭は、ロシアでは新しい秩序に向けた実践的なステップとして歓迎されている。モスクワと北京は、中東、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの多くの国々が米国とその欧州の同盟国に依存している経済的、政治的依存を減らすために共同で行動すれば、より成功することができる。

軍事的安全保障の分野では、ロシアと中国がより緊密な協力関係を通じて、既存の形式を超えて利益を得ることができることが多くある。ここでの主な目標は、ウクライナにおけるロシアとの代理戦争をエスカレートさせ、台湾をめぐって北京を挑発することを、言葉だけでなく行為によってワシントンに思いとどまらせることである。

具体的には、大国間の対立や紛争がある現状での核政策や核拡散に関する深い対話である。多極化を目指すとはいえ、大国間の銃撃戦が起きないようにすることは、プーチンと習近平の大きな責任である。中国とロシアが安全保障問題でより緊密に協力することは、多極化への移行をより安全なものにするだろう。

孫さんがこんなインチキメディアを引用するのは、どうしてなんだろう。
私はスプートニク日本や人民網を読むことにしています。
日本ののマスコミはどうせ、インチキな見解の拡声器をして、それをみた評論家がそれを種にあれこれご託いう、もうあきました。

故に曰わく、彼を知り己れを知れば､百戦して殆うからず。
彼を知らずして己れを知れば､一戦一負す。彼れを知らず己れを知らざれば、戦う毎に必ず殆うし。

習近平氏の求めているのは、米国との良好な関係であり、制裁を受ける可能性の強いロシアとの関係を深めようとしていない。兵器など武器の供与などあからさまなことはしない。

中国習近平氏は、ロシアとは同列の関係でなく、主従の関係にあるとみている。

あからさまな習近平氏の態度に対してロシアプーチン氏はどのような姿勢を示すか。

ロシアの地盤低下ははなはだしく、西欧の仲間としては認めてもらえず、アジアの仲間としては中国に従属する以外ない。

プーチン氏の国内外の評価が失墜しており、プーチン氏はどのように身の振り方を考えるのであろうか。

>>7
ユーラシアの大義は一帯一路。この大義は非米グループを形成することに於いて成功をおさめ、ワシントンのパックスアメリーカーナを包囲しつつあります。この大義こそ、２０１４年のオバマのウクライナ侵攻時に習近平とプーチンがしっかり確認したもので、今日に至り、勢いを増すことはあっても衰えることはありません。

一方、米国政府を牛耳る在米巨大財団はFEDを動かし、CENTRAL　BANK DIGITAL CURRENCY（デジタル・ドル）への移行をバイデン政権に正式に認めさせ、今年前半にその移行が実施されることはウオール街の深部ではカマンセンスになっております。

プーチン、習近平の動きは米国財団の動きとハーモニーしているのが私の眼には綺麗に見えてます。

プーチンと習近平が、そして、ロシア民族と中国民族が、ヘゲモニーを争って仲たがいすることは万分の一もないでしょう。

>>9
ロシアと中国は米国の国家内国家たるCIA,軍産複合体とネオコンのカルトと断固戦う同志国家です。

中国がロシアを裁定することは一切ありません。

もうしばらくすれば、国家内国家をファイナンスする財源がなくなりますから、金の切れ目は縁の切れ目。国家内国家が消滅するのは必然なのです。

>>6
了解

>>6
了解　私は日経とNHKで充分だと考えています。高齢でこれで十分です。

>>9
中ロ共同声明の全文はまだ読んでないが➡　NHKでなくスプートニク日本でも人民網でも見てごらん。

>>9
孫さんはコメント6で「故に曰わく、彼を知り己れを知れば､百戦して殆うからず。
彼を知らずして己れを知れば､一戦一負す。彼れを知らず己れを知らざれば、戦う毎に必ず殆うし。」
あなたも中露と戦うなら参考に読んでご覧。

>>16
私は人生経験をきちんと書いています。
孫さん正々堂々とと顔を見せています。
あなたはどこの馬の骨かしれませんが（失礼）孫さんに偉そうなに説教されるなら、顔を見せてごらん。
あなたはこう思うだけで、事実はのべません。個人攻撃は得意ですね。

>>9

＞中共がほんとうの平和的大国をめざすなら、ここのヒトビトの言っているような、世界の中ロ支配を中ロでめざすのではなく、ロシアをおさえられる裁定者をめざすべきであり、中共にとっても露宇戦争は正念場である。

　「ロシアをおさえられる裁定者」、噴飯。

　アメリカ帝国が中国を敵視している現実も、アメリカ帝国の暴虐、横暴も無評価。

　さすが、親米。バランス感覚ゼロ。

>>16

＞米国の良い点は享受するだけ享受してね。

　米国の良い点、説明せよ。

　りゃんは、この種の質問を確実に逃げるだろう。

　そういうヒトだ。

>>22
米国の良い点は享受するだけ享受してね。➡

このひと（りゃん）はきっと享受していますね。

りゃんは、この種の質問を確実に逃げるだろう。➡間違いない

先のご投稿で、米国下院は戦争継続の兵器供与に反対であると述べている。米国の状況を明らかにしておられる。

今回の習近平氏訪ロは停戦を目指しており、あからさまな兵器供与はしないと中国の姿勢を述べている。

さらに兵法の真髄をコメントされている。他己を知り自己を知る米中に対し，自己の殻に閉じこもっているロシアの姿勢の対比である。

中国の外交的解決をロシアは受け入れるべきとのお考えと受け取っているが、納得できない人が多くのコメントをしている。違和感が強い。

>>24
田中宇さんの２４日今朝１時に配信されたメール「中露モスクワ会談の意味」はhttps://tanakanews.com/230323china.htmです。
無料配信ですので、誰でもアクセスできます。
「マスコミは中露敵視・中露結束軽視の歪曲報道ばかりだ。対照的にオルトメディアは、この訪露による中露の結束強化が、中国とロシア、それから非米側諸国にとって重要であると指摘している。ウクライナ戦争だけでなく、米覇権の崩壊と多極化という大きな流れの全体にとって大事な転換点になりそうだ。」とあります。
「中国の外交的解決をロシアは受け入れるべきとのお考えと受け取っているが」は「中国の外交的解決を英米は受け入れるべき」と思いますよ。
また、プーチン大統領は、中国がウクライナ危機の解決に建設的な役割を果たす構えであることをロシアは歓迎すると表明。
3月２０日スプートニク日本にプーチン大統領は「我々は、ウクライナで起きている出来事に対する中国のバランスのとれたアプローチ、その背景や真の原因に対する理解を評価する。我々は、中国が危機の解決に建設的な役割を果たす構えであることを歓迎する」と述べられている。
中国外務省は先月、ウクライナ危機の政治的解決に向けた独自の立場を表明した。文書は12項目あり、冷戦思考や軍事的ブロックの拒否などが述べられている」とのべていますよ。
https://sputniknews.jp/20230320/15349618.html
chanさんは、他人の意見を聞く耳を持っておられます。是非ともお読みになってください。

>>25
事実を事実として先ず受け取ることが不可欠です。

ロシアがウクライナに侵攻する前には、中国とウクライナは友好関係にあり、ウクライナ東部の一部土地を中国人民軍に貸与する話が進んでいた。中国とウクライナは深い関係を築いていたとみるべきでしょう。
ウクライナは、NATOでなくとも中国が国を守る支援をすれば後顧の憂いがない。ロシアが納得するかどうか。そこが問題なのです。

>>26

＞ロシアが納得するかどうか。そこが問題なのです。

　ドンバス地域における露系ウクライナ人の虐殺や迫害を無視した議論は偏っています。

　西側のロシア悪玉論は、ほぼ確実に上記の事実を無視します。そうした議論からはあるべき解決策に辿り着くことはないでしょう。

>>27
西側とは別にロシア自身のことを聞いているのです。ロシアが受け入れるかどうか。

当事者同士の意向が大切です。ウクライナは受け入れると思いますが、ロシアは受け入れないとみているのです。