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孫崎享のつぶやき

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WSJ・社説:FRBは金利問題で、「針に糸を通す」ような作業を実施、インフレ制御(金利上昇)と銀行システムの安全確保(高金利で借り手の不安増大)。NYT「銀行不確実性の中でFRBインフレ重視で利上げ」。PWBから預金2割流出し、流動性不安

2023/03/24(金) 08:36 22
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2023/03/23(木) 07:21 「ホワイトハウスに近い記者の習近平ロシア訪問の評価。米国懸念は最早露でなく中国。露にかかずらい、対中戦略の弱体化を懸念。中国の露への武器供与を懸念→中国はそこまで踏み切っていないと判断している模様」。「中露首脳会談。客ではあるが習近平が主導」

2023/03/25(土) 07:47 安倍氏の侵攻直後の解説「プーチンの意図はNATOがウクライナへの拡大を許さない、コソボが分離・独立した際西側が擁護。その論理をプーチンが使用」。この種解説はその後何故日本で消えたか、ロシア糾弾・制裁一辺倒に。安倍氏よりより力の強い者の論理に隷属。

新着記事

  • 日刊ゲンダイ寄稿(日本外交と政治の正体)終了。最終二稿紹介その1「トランプ政権はナチ台頭時のドイツに類似」①下層階級の貧困化、②外国人嫌悪、弱者への攻撃、③反対者の排除、④メディアへの抑制と支配、⑤知識人の排除、⑥対外強硬姿勢。高市政権も類似 11時間前
  • 米国世論調査、:CNN「イランで軍事行動を起こすという米国の決定についてどう思うか? %支持41%、反対59%、ロイター「イランに対する米国の軍事攻撃」に賛成27%、反対43%,未定29%。ワシントンポスト支持39%、反対52% 1日前
  • 中東識者「イランは備蓄等で二カ月は耐える力を有する。イランはイスラエルだけを攻撃目標にするのではなく、対象を湾岸諸国に拡大。湾岸基地への攻撃、ホルムズ海峡封鎖、イランは湾岸諸国に、米軍基地や軍事資産の受け入れに公然と警告。米国人大半イランとの戦争に反対」 2日前
  • 湾岸諸国の脆弱性。水資源。自然な淡極端に少、海水淡水化プラント極めて強く依存 飲料水(市政用水・家庭用水)に関しては、主要な供給源となっており、多くの国で70-90%。この淡水化プラントがイラン系に攻撃されれば簡単に危機状態へ。別途サウジ、イラン刺激回避を指示 2日前
  • アルジャジーラ論評「イラン長期戦への準備。短期決着を意図したトランプは困難に直面しよう。イランは米国の資産だけでなく民間地域への度重なる攻撃や、ホルムズ海峡通過船舶への攻撃を脅迫で、湾岸諸国の意志を試している。トランプは長期戦に耐える覚悟がない」 3日前

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元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。

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孫崎享(元外務省・国際情報局長)元外務官僚で、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て2009年まで防衛大学校教授。『戦後史の正体』は8刷20万部の売れ行き。ほかに『日本の国境問題-尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書)、『日米開戦の正体』『日米開戦へのスパイ達』『日本国の正体』『朝鮮戦争の正体』などがある。ツイッターのフォロワーは13万人を超えた。


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userPhoto 中庸左派(ID:119568177)

 次の記事引用は、田中宇氏の「国際ニュース解説」の中で、3月23日付「中露モスクワ会談の意味」という分析記事の中にリンクが貼られていたもの。

 どうやら、安全資産として貴金属を推奨販売する立場から、昨今の経済状況を分析している。

 その内容が過激というか、一つの見方として、その辺の毒にも薬にもならないチョウチン経済記事より、面白いし、参考になると思ったから、引用させてもらいます。

https://goldswitzerland.com/this-is-it-the-financial-system-is-terminally-broken/

「CSの状況は非常に悲惨で、月曜日(3月20日)の開店までに解決策を見出す必要があります。このままでは銀行が存続できない。クレディ・スイスが破綻すれば、スイスの金融システムを揺るがすだけでなく、世界的に深刻な影響を与える。UBSとの合併は一つの解決策だ。しかし、UBSは2008年に救済された経験があり、国の保証やスイス国立銀行(SNB)の支援なしに、クレディ・スイスによって再び弱体化することは望んでいない。SNBは先週、CSに500億スイスフランを注入したが、それでも株価は最安値を更新してしまった。

国庫補助によるクレディ・スイスのUBSによる買収が問題を解決するとは誰も思わないはずです。そうではなく、巨人船のデッキチェアを並べ替え、問題を小さくするのではなく、大きくすることになるのです。つまり、UBSは救命胴衣ではなく、銀行システムの崩壊に伴い、その崩壊を保証する巨大な鉛の重りを背負うことになるのだ。そして、スイス政府は、実現不可能な資産を引き受けることになる。」

「最近の金利上昇に対する米国の銀行の資産エクスポージャーと、金融の安定性への影響を簡単に分析します。米国の銀行システムの資産の市場価値は、資産の簿価で示唆されているよりも 2 兆ドル低くなっています。これらの損失は、一部の米国の銀行の無保険預金の大部分と相まって、銀行の安定性を損なう可能性があることを示しています。保険に加入していない預金者の半分だけが撤退を決定したとしても、約 190 の銀行が、保険に加入している預金者でさえも減損のリスクにさらされる可能性があり、3,000 億ドルの保険付き預金が危険にさらされる可能性があります。保険のない預金の引き出しがわずかでも火の販売、かなり多くの銀行が危険にさらされています。全体として、これらの計算は、最近の銀行資産価値の下落が、米国の銀行システムの脆弱性を無保険の預金者の取り締まりに対して大幅に増大させたことを示唆しています。」

「1971 年にニクソンが金の窓を閉めたとき、世界の債務は 4 兆ドルでした。金は通貨を裏付けていないため、これはすべての人が無制限の金額を自由に印刷できるようになりました。」

「史上最大の信用バブルが終焉を迎えるというシナリオは依然として非常に可能性が高いものです。」

 さて、どうなるのだろうか?「金」という実体的裏付けがない造幣により支えられた金融という壮大な「信用」拡大が永遠に続くとも思えない。
 考えてみれば、「信じる」なんて、真実の裏付けとは関係ない。壮大な金融というウソとバブルを信じ続けているだけなら、ウソから醒める日が来てもおかしくはない。

No.1 35ヶ月前
userPhoto p_f(ID:18471112)

「針に糸を通す」ような作業━そんな事態になった真因をはぐらかす物言いに聞こえる。要するに、DSが巨万の富を不当に独り占めできるシステムにしてきた所為でないのか。

”一九八〇年代以降二一世紀の現在までの趨勢を辿れば、米国資本主義の所得格差は、まるで一九世紀に戻ったかのようである...一方の極には、少数とはいえ驚くほどの超富裕層がいて、他方には貧困のなかで、絶望と隣り合わせの多数のアメリカ人がいる。この極端な格差社会、いや階級社会を、「それが資本主義さ」と言って片付けられるのか”

”リーマンショックの市場の真相に戻ろう...ここで明かされているのは、市場の「上げ」「下げ」を第三者として投資家が予想するのではなく、市場が失敗して暴落することを最初から知っている者が、一方では当該商品を顧客の投資家に売りながら、他方では、当該商品の価格暴落から儲けるために空売りを仕掛け、巨大な利益を得るという状況である。これを詐欺と言わずして、何と言うのか”

”「ドルが国際通貨であることによってアメリカが とてつもない利益を得ているということは、アメリカ以外の国が一〇〇ドル手に入れるためには、それに見合うお金を払わなくてはいけないという、当たり前の事実である。アメリカの造幣局が百ドル紙幣を印刷するのにかかるコストは数セントだろう。しかし、他の国が一〇〇ドル手に入れるためには、それに見合った財かサービスを輸出しなくてはならない」(『とてつもない特権』小浜裕久監訳、勁草書房、二〇一二年)”(中尾茂夫著「世界マネーの内幕」/2022)

DS超富裕層連中の資産を没収し、アコギでない金融機関/預金者の救済に充てれば済む話でないか。

No.3 35ヶ月前
userPhoto change(ID:18367902)

チープな勤労所得に対し、家計金融資産の視点が全く抜けた議論で間抜けな議論としか言えない。

日本の国は巨大な借金を抱えているが、家計金融資産、企業の内部留保額は巨大な金額になっている。

家計金融資産は、2000兆円をこえており、米国の公定歩合を5%としても、日本で適用すると100兆円という巨大な金額が生み出される。

日本で半分が消費に回された場合50兆円が消費に加算されることになる。

No.4 35ヶ月前
userPhoto フレデイ タン(ID:19005377)

米国では銀行預金者に向けて預金を現金化し金塊への交換を急げと薦める識者の掛け声がSNSを通じて日に日に大きくなってます。それはあたかも2年前に「ワクチン打つな」の掛け声が始まったのと同じ勢いです。

米FRBは完全にデイレンマに陥っています。そこから抜け出すのは非常に難しい状況にあります。つまり、金利を上げれば、債券価格が下がり、債券価格が下がれば、金融機関の貸借対照表を悪化させます。貸借対照表が悪化すれば、銀行の信用が無くなり、預金者は預金を引き出し、金その他の物品買いに走ります。金利上げがインフレを抑える効果には繋がらないのです。

金購入の掛け声は大きくなるばかりで最悪暴騰する可能性も秘めているのです。金の暴騰を許すと言うことはハイパーインフレーションを許すと言うことを意味し避けねばなりません。

従って、FRBはデジタルドルへの移行と言う大義名分を掲げて、1972年からたまりにたまった財政赤字を解消することになるのです。

中国やロシアはそのことを知ったうえで米国のウクライナ戦争の仕掛けに対応しているのです。非米諸国の大半はそのことを認識していて、且つ、米国人の半分がその空気を嗅いでいるのです。

全くそのことを知らないのは日本人だけで、他にはそういう風な国が無いのが私には腹立たしいのです。財政赤字度が米国のそれより日本のが圧倒的に高いと言うのに。

No.5 35ヶ月前
userPhoto フレデイ タン(ID:19005377)

>>4
その円が紙くずに成ったらと想像できない貴殿はやはり異色です。自民党の中核の思想を露呈して止まない貴殿には驚きを禁じえません。

No.6 35ヶ月前
userPhoto 中庸左派(ID:119568177)

>>4
>家計金融資産は、2000兆円をこえており、米国の公定歩合を5%としても、日本で適用すると100兆円という巨大な金額が生み出される

 とはいえ、その家計金融資産は本来、税負担として払うべきものを溜め込んでいるだけとも言えませんか?

 日本国債が暴落して、財政破綻すれば、その家計金融資産により穴埋めされることでしょう。

No.7 35ヶ月前
userPhoto change(ID:18367902)

>>6
分かりにくいようにしたが、案の定その通りになった。
投げかけている米国インフレの問題点(原因)をやはり理解できないようだ。

No.8 35ヶ月前
userPhoto フレデイ タン(ID:19005377)

>>8
答えは模糊ですね。自民党もはぐらかしは得意中の得意です。

No.9 35ヶ月前
userPhoto p_f(ID:18471112)

TWTR:この論理飛躍してる?━「飛躍」云々の問題でない。主文:統一教会=勝共連合(DS日本支部)の「駒」である高市の罷免は許されない―ただ それだけ。勿論DSの「判決」だ。もう何から何までキシダの言動は全てアカラサマにDSの思惑通り「反・日本人大衆」でないか。情けないクズカス、ここに極まれりだ。

No.10 35ヶ月前
userPhoto change(ID:18367902)

総務省偽造文書問題
報道の新聞、テレビでは高市批判
通信扱いのネットでは、元官僚はじめ多くのブログが文書追求している。
真っ二つに分かれている。

驚いているのは高橋洋一チャンネルは3回32分の動画で600万回の検索があったといっている。ネットの拡散は非常に大きい。新聞、テレビの時代からネット(通信)の時代に移っていることを実感している。

明確化されているのは、今回の文書は総務省のファイル簿に正式に保存されていたものでなく、郵政Gの配布文書であって総務省内部で正式に処理されたものではない。さらに電子文書であり上司の関与を経てという経過がはっきりしている。
元官僚の高橋氏によれば「上司の関与を経たということは、役所言葉であり、書き換えがあったことを意味しており、電子文書であれば書き換えの経過が分かる」といっている。

大臣側に配布しておらず「捏造」といわれても致し方ない。旧自治側にわからないようにファイルナンバーとか文書名を記載せずファイルの中に差し込んだものとしか言えない。

No.11 35ヶ月前
userPhoto 中庸左派(ID:119568177)

>>11

>大臣側に配布しておらず「捏造」といわれても致し方ない。

 あなた、自分の言っている意味の本質分かってますか?

 日本にはウソが平然とまかりとおる、と言っているだけですよ。

 当時の局長や課長の名前が入った文書が捏造なら、日本では何も信用出来ることがないですな。

 即ち、あなた自身もウソや適当なことをいい散らかしている、ということを意味しますが、それでいいですね。

 ヤレヤレ・・・。

No.13 35ヶ月前
userPhoto change(ID:18367902)

>>12
貴方は会議議事録などの文書管理ということが全く分かっていない。

審議会などで議事録が出るが、必ず議事録を配布するとき出席者の発言に齟齬がないか確認するために出席者議事録確認に時間がかかります。

今回は省内文書であり相手の大臣、審議官、秘書官と15分の話をしたのであれば、相手の人に議事録を配布しなければ「そんなこと言っていない」といわれれば、それまで。議事録作成者側が意図的に配布しなかったといわれても反論しようがありません。配布先が旧郵政側だけで大臣側に何故配布しなかったのかの説明が必要です。

No.14 35ヶ月前
userPhoto p_f(ID:18471112)

TWTR:不思議なのはほぼ詰んでいる状況で...如何なる力が働いているのか━たとえ岸田が支持率30%を切ろうが、ゼロ%になろうが、潰れないで済む「力」と同じでないか。

No.16 35ヶ月前
userPhoto 中庸左派(ID:119568177)

>>14

>今回は省内文書であり相手の大臣、審議官、秘書官と15分の話をしたのであれば、相手の人に議事録を配布しなければ「そんなこと言っていない」といわれれば、それまで。

 問題の本質が理解できていないなら、コメントしないほうが、いいのでは?

 高市は、レクそのものが無いと、言っているのです。内容、発言、言った言わないのハナシではない。

 ヤレヤレ・・・。

No.17 35ヶ月前
userPhoto change(ID:18367902)

>>17
貴方は公文書議事録というものの本質が分かっていない。相手に確認しないものは単なるメモです。

問題の本質は、高市氏が議事録に書いたようなことを言ったかどうかであり、確認のしようがない。確認のため議事録を配布しなかったことは重大な過失です。身内の郵政側に配布して,なぜ大臣側に配布しなかったのか明らかにすべきでしょう。

No.18 35ヶ月前
userPhoto 中庸左派(ID:119568177)

>>18

>相手に確認しないものは単なるメモです。

 だから・・・。

 何度言わせるのですか?

 高市発言の問題の本質は、メモかどうかではなく、レクが無かった、捏造だ、と言っていること。そして、捏造なら辞める、といったこと。

 政治家なのに、言葉に責任を持たないこと。

 あなたのようなヒトがいるから、高市みたいな輩がのさばる民度なのでしょう。

No.20 35ヶ月前
userPhoto change(ID:18367902)

>>20
レクなどは当時NHK予算などがあり、レクが沢山あったので記憶にあいまいなところがあるのでしょう。問題になっている放送法のレクがあったかどうかは大臣側の3人は否定している。レクがあったとしても議事録を確認しなければ中身の正当性を主張できません

議事録に安倍首相との電話があったといっているが、郵政側の出席者は電話を否定している。

議事録に記載していることを自ら否定しているのです。していない電話をしているように議事録に残すのは捏造です。

貴方は私がいっている事には一切答えない。公文書であれば何故大臣側に議事録確認しなかった理由を明確にすべきである。何故ですか。公文書でないから答えられないのでしょう。

No.22 35ヶ月前
userPhoto のぶたろう(ID:19768870)

高市早苗完敗!にもかかわらず高市擁護派のデタラメ発言が続いている。根拠のないウソや中傷に対してどう責任を取るつもりなんだろう?
https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=I8_-AKbuPos

No.27 35ヶ月前
userPhoto 中庸左派(ID:119568177)

>>22

>貴方は私がいっている事には一切答えない。公文書であれば何故大臣側に議事録確認しなかった理由を明確にすべきである。

 あなたは間違えている。

https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/about/bunsho/bunsho.html

>何故大臣側に議事録確認しなかった

 上記、内閣府の定義のどこに、【大臣側に議事録確認】と書いてあるか?

 しかも、言った言わないの問題以前に、レクがあったかどうか、という問題が高市の件。

 だが、孫崎先生が再三述べているように、本当の問題は放送法の解釈の問題。

 高市の愚行はそれ以前。

No.29 35ヶ月前
userPhoto change(ID:18367902)

>>26
議事録確認を義務づけていないから、確認を得なくてもよい。それで世の中通じますか。

相手からその内容を否定されたら、議事録として成立しますか。捏造といわれればそれまでです。大臣側3名は、少なくとも放送法の話がどこかであったと記憶していないのですよ。

No.30 35ヶ月前
userPhoto 中庸左派(ID:119568177)

>>30

 あなたの発言は非常識な思い込みです。

 下記のように、議事録については、発言者からの承認は絶対的要件ではない。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E9%8C%B2

「いずれの記録形式を採用した場合でも、議事録作成者が会議出席者の発言を正確に文章化できないおそれがある。この点については、議事録の案を示して発言者などの関係者に確認、訂正させた上で、関係者の最終的な承認を得て完成版の議事録とする場合がある」

 しかも、高市発言の問題。政治家は自らの発言に責任をもつべきだ、という論点をすり替えている。

 そして、放送法解釈問題以前の低レベルな次元で、墓穴を掘った高市を擁護している。国会議員の劣化に手を貸す行為。

 嘆かわしい。

>少なくとも放送法の話がどこかであったと記憶していないのですよ。

 高市自身の記憶も劣化している。あなたのギロンを敷衍すると、忘れた、といえば、全て無かったことになる。そんな非常識、通ると思うのですか?

 あなたは徹頭徹尾、非常識です。

No.31 35ヶ月前

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元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。2012年8月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラーとなった。元外交官であり、官僚だった視点から、国際問題、国内問題を縦横無尽に斬っていきます。 チャンネルへの入り方は次を参照してください。「入会の手引き」 https://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar1781958
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