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安倍派はなぜ、狙われたのか…裏金問題発生以降にあった大きな政策変更、パトリオットを米国に輸出、間接的にウクライナへ供給。安倍派無傷の時できるか。安倍派実質オーナーの森元首相は①ロシアは負けない、②ウクライナ支援にのめりこんで日本の国益になるのかと発言。その中できない。
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安倍派はなぜ、狙われたのか…裏金問題発生以降にあった大きな政策変更、パトリオットを米国に輸出、間接的にウクライナへ供給。安倍派無傷の時できるか。安倍派実質オーナーの森元首相は①ロシアは負けない、②ウクライナ支援にのめりこんで日本の国益になるのかと発言。その中できない。

2023-12-31 07:42
  • 18

安倍派はなぜ、狙われたのか…裏金問題発生以降にあった大きな政策変更 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)
「みんな知っているんですよ。言わないだけですよ」
 田中真紀子元外相は最近、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題について、こう持論を展開。続けて、「自民党はもう全部(疑惑の対象)でしょうね、全部の派閥でしょうね」と指摘していた。
 報道は安倍派に集中しているが、同様の裏金疑惑は、麻生派、岸田派、二階派にもあると報じられている。
 その中でなぜ、とりわけ安倍派だけに焦点が当たっているのだろうか。
 裏金問題については、官邸(安倍派閣僚を交代)や、検察(安倍派を重点的に捜査)、大手メディアらが一体となって、安倍派を集中的に“攻撃”している。
 日本の政争の歴史を見ると、官邸、検察、マスコミが一体となって動くのは一つのパターンだ。
 田中角栄元首相の追い落としや、民主党(当時)の小沢一郎衆院議員

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他8件のコメントを表示

>>6
今日のテーマは特捜の安倍派潰しです。外務省ではありません。やっぱり、あんたは変です。日本にそういう老人が多くなって若者に伝染し東条みたいな人物が或る日突然クデタを起こす、ことが怖い。

No.9 4ヶ月前

>>8
中国海をあなたは日本海と言いたいなら、日本海は韓国が主張する東海と言いたいのでしょうか。それとも日本と中国を隔てる海をも日本海と呼びたいのでしょうかね。おそらくそうなんでしょう。そういう地政学は古い。耄碌と言うべきで、その耄碌こそが日本の最大のリスクです。安倍派の方が未だましだ。

No.10 4ヶ月前

>>10
日本人は普通日本海と呼びます。中国海などという人を見たことありません。
日本人としての呼び方を言っているに過ぎない。
耄碌とは関係ありません。正当な主張です。
あなたついにおかしくなっていませんか。

No.11 4ヶ月前

>>8
米帝といっているが、習近平がタイミングよく言っている報道があったから
中國が言っていると紹介したまでです。事実を事実として何が悪い。
貴方おかしいのでは。

No.12 4ヶ月前

>>12
自分に都合よい部分を取り出してほらほら言うのはおよしなさい。ウクライナの時もあなたたちB層は「侵攻だ侵攻だと言って大騒ぎ」。あそこまで追い込んだCIA等の策略を全く知らないんだから!バカも丸出しだった。

No.13 4ヶ月前

>>11
カッコつきで自分で日本海と書いていながら、忘れてる。まーそれはボケだから仕方ないにしても、私が敢えて「中国海」とここでプリントするのは中国に対する外交上のリスペクトから発するものなんですよ。CIA指揮下の日本のメデイアは余りにも中国に対して失礼だと思っているんです。

シナ(支那)は蔑視用語です。実に失礼。中国が日本海を「ジャップ海」と呼んだら、あなたは歴史を失念したBそうだから何も感じないかもしれませんが、日米関係史をちょっとでも読めば、とんでもないことが分るでしょう。もっとも嫌中で酷かったOLDJAPさんは米国に対してはマゾ、中国に対してはサドだと思われ、それなりに理由があったんでしょう。

その中国は大国です。支那海をバカな日本のマスコミが使っても目くじらたてたりしない。その点、グレイト・チャイナと呼べますね。しかし、その心理は私がOLDJAPさんに持ったものと同じだと推測してます。つまり、日本と言う国は太平洋を越えたメリケンにはマゾ、中国に対してはサド。

No.14 4ヶ月前

 この討論では、二〇一八年1〇月にこんな出来事があったのを、すぐに思い出した。僕の10月30日ブログから転載する。文科系
『対中で、首相・外務省に重大対立   文科系 2018年10月30日 05時05分12秒 | 国内政治・経済・社会問題
 今日の新聞を読むと、日本政府部内に標記の一大事が起こっていることが分かる。しかも、事が事、中国に対する今後の政府新方針に関わる対立だから、米中冷戦勃発との関係もあって、今後日本のブロック経済方向絡みで以下のような重大な意味を持たざるをえない対立である。先ずは、新聞報道を要約しておこう。要約する記事は、中日新聞2面の『「日中3原則」で混乱』、『会談で確認?食い違う主張』と見出しされた物だ。

 事は、26日北京における日中首脳会談で確認された今後の3方針に「原則」という概念を使うか否かという対立である。習首相らと「原則」と確認し合ったと国会答弁や官邸フェイスブックなどで外に向かって大きく表明した安倍首相に対して、内閣官房副長官や外務省が「3原則という言い方はしていない」とか「中国側が確認したと言っているわけではない」と叫んでいるから、大事件なのだ。政府部内で一体、何が起こったのか。折しも米中貿易戦争の真っ最中とあっては、米よりの外務省と、対中経済大接近の現状を追認しなおすしかなかった安倍首相という構図も見えてくるのである。さて、その「三原則」とは、このように重大な物ばかりだ。
『競争から協調へ』
『互いに脅威とならない』
『自由で公正な貿易体制を発展』
 どうだろう、これを今後の対中日本外交の原則と呼ぶかどうかは、米中貿易戦争・冷戦開始の間に立った日本の方向をすら示していると言えないか。先ず3番目がトランプアメリカへの批判になることは明らかだし、その上で2番目を宣言し直しているというのでは、アメリカの神経を逆なですることになろうから。確かに、対米追随の外務省が顔色を変える事態なのである。

 さて、これだけの理解では、事の重大さにはまだ半分程度しか迫れていないと思う。このことの全貌をきちんと理解するには、最近の日米関係、日中関係等や、世界史の知識なども必要だ。例えば、①日本の対米輸出よりも対中輸出の方が圧倒的に多くなっている、とか。②アメリカが自由貿易を捨てて、カナダ、メキシコなどを引き連れたブロック経済圏作りに走り始めたが、日中は「自由貿易支持」を表明し続けてきた、とか。③EUも自由貿易支持の立場から、アメリカの姿勢を批判し続けてきた、とか。④そもそも世界恐慌時のブロック経済圏作りとは、世界史においてどんな意味を持っていたか、とか。

 今はこれ以上のことは何も言えない。が、首相を中心において政府部内で重大対立が現れるほどの切羽詰まった局面に日本が立たされている事だけは確かなのである。世界経済第3位の日本は、2位のお隣中国に寄っていくことによって、アメリカの保護主義批判の立場を一層鮮明にするのだろうか。としたら、戦後日本の大転換点にもなる。こんな局面では普通なら、アメリカが安倍を切ることになる。田中角栄や小沢・鳩山がやられたように。

 以上の理解につきたった一つ、保留を付けておきたい。ここで「原則」という言葉を使った安倍首相が何も分かっちゃいなかった、だからこそ今時あまりにも安易にこんな言葉を使ったのだという、そんな大山鳴動ネズミ一匹という事態もあり得ると思う。だとしたら、あまりにも田分けた空騒ぎ!』

No.15 4ヶ月前

 上記に関連して、もう一つ。  文科系

『習訪日と、天皇訪中・侵略謝罪へ  文科系 2018年11月11日 13時36分03秒 | 歴史・戦争責任・戦争体験など
 アメリカのオンライン誌「ニュー・イースタン・アウトルック」にウイリアム・エンダールが5日書いた記事に、こんな下りがあった。日本マスコミがまだ伝えていないニュースとして。これも安倍のマスコミ工作なのだろうが、情けないことである。題名のこの部分をそのまま載せておこう。
『 中国でも日本でも、マスコミ報道で触れられていなかったのは、安倍総理から習主席に伝えられた天皇の歴史的な申し出だ。日本の情報筋によれば、1930年代の日本による中国侵略を、中国人に正式謝罪するため、明仁天皇が来年4月の退位前に中国訪問を希望していることを安倍首相は伝えた。同時に、天皇は習主席を日本訪問招待した。報道によれば、習主席は天皇の中国訪問決定とは関係無く招待を受けた。天皇のこうした動きを、北京と中国は、象徴にとどまらないものとして受け止めている。』

 なおまた、同記事中の上の記事の前にはこんな内容もあったと報告したい。アメリカに「失恋」した安倍の大慌ての心のうちが見えるようではないか。
『トランプ政権による中国と日本両国に対する貿易戦争の最も重要な結果の一つは、最近の北京における日本の安倍晋三首相と、中国の習近平主席との外交・経済会談だ。東シナ海の係争中の島嶼を巡り、関係が冷却して7年で初めての、日本首相によるそのような会談だっただけではない。アジア最大の経済圏で、新たな政治・経済戦略が始まるかもしれないことを示してもいる。北京を発った数時間後、東京で、安倍首相はインドのナレンドラ・モディ首相をもてなした。これは、新たな多極世界での新たな側面の前兆なのだろうか、それとも単に安倍首相の抜け目のない政治なのだろうか?

 北京での会談を、単なるシャッター・チャンスと見なしているわけではないことを示して、安倍首相は日本企業幹部約1,000人の財界代表団を帯同した。李克強首相が、会談中に、180億ドルの商談がまとまったとを発表した。両国は将来の通貨危機に備え、290億ドルの通貨スワップ再会にも合意した。両指導者は、将来、緊張状態になった場合に、通信するためのホットライン設置にも合意した。安倍首相が習主席を2019年の日本訪問に招待したのも大きな一歩だ。

 中国通貨の信頼性への極めて大きな後押しとなる、日本の外貨準備への中国人民元組み込みに日本が同意したことは、マスコミではさほど報じられていない。中国は、日本銀行による中国政府国債への直接を認めるだろう。』
コメント (11)』

No.16 4ヶ月前

>>16
>>15
そうですか。とても貴重なお話、ありがとうございます。

私は対中戦争の可能性を予知するために朝日を読んでるんですが、最近富に読者に対して鬼畜中国を印象付け始めたと感じてます。

No.17 4ヶ月前

タンさん 
 僕も最近朝日を止めた理由の一つが同じです。まー、余程民主集中制が嫌いなのでしょうね。それで、共産党(中央の)独裁になると思っている。孫崎さんが言うとおりに、安倍は、アメリカが嫌う政策をやっていましたよ。中国に関して、角栄、小沢と一緒でした。  文科系

No.18 4ヶ月前
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