A-1[トランプ政権の看板政策　「ノー」突きつけた最高裁の「独立宣言」（毎日）
　米連邦最高裁は20日、トランプ政権が発動してきた「相互関税」などについて、違法との判決を下した。現在の最高裁は、首席（長官）を含む判事9人のうち、保守派とされる判事が6人。トランプ大統領寄りの判断をしてきた保守派主導の最高裁が政権の看板政策に「ノー」を突きつけた形で、米紙ニューヨーク・タイムズは「最高裁の独立宣言」と報じている。
　　最高裁の判断は6対3に分かれた。判決は保守派のロバーツ長官が書いた。リベラル派とされる判事3人に加え、保守派とされるゴーサッチ、バレット両判事が賛成。保守派のカバノー▽トーマス▽アリート――の3判事は反対意見書を出した。
A-2 米最高裁がトランプ氏の「強権」に歯止め　相互関税違法の判決、「三権分立の勝利」とも（産経）
　】トランプ米大統領の看板政策である「相互関税」を最高裁が違法と判断した。強大な大統領の力を駆使し、貿易政策や移民対策などで踏み込んだ手法も辞さないトランプ氏に司法が「待った」をかけた形だ。トランプ政権は高関税政策を維持する構えだが、今後は一定の制約が課される可能性がある。
B-1「新トランプ関税、24日から10%　「通商法122条」で150日間発動へ」（日経）
トランプ米大統領は20日、米連邦最高裁で敗訴が確定した相互関税に代わり、新たに10%の関税を米東部時間24日午前0時1分（日本時間午後2時1分）から150日間にわたり発動することを決めた。食料品や重要鉱物のほか、分野別関税が既にかかっている自動車などは引き続き対象から除外した。
B-2 米最高裁、「トランプ関税」は違法 トランプ氏は代替措置で世界に10%の関税（CNN）
以前にトランプ氏が課した関税とは異なり、新たな関税は議会が延長を承認しない場合、最長150日間しか適用できない。
C: ロバーツ最高裁長官
ジョージ・W・ブッシュ大統領は2005年ロバーツを長官として指名。、上院は9月ロバーツの指名を承認。、過去3番目に若い長官。ロバーツは穏健な保守派だと考えられている。