A-1緊迫する中東情勢 原油高の日本への影響は（毎日）
原油の9割以上を中東から輸入している日本でも、国内の物価や生活にも大きな影響が出る可能性があります。
・ホルムズ海峡はイランとオマーンに挟まれた狭い海域で、世界の原油供給量の約2割がここを通っています。イランのタスニム通信によると、イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊は2月28日、ホルムズ海峡で船舶の航行を禁じました。
・米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）の試算では、ホルムズ海峡で船舶運航が妨害されると1バレル＝90ドル超、さらに攻撃が広がると130ドル超になるとされています。
・経済産業省資源エネルギー庁などによると、日本は原油の95.9％を中東に依存しています。備蓄している石油がありますが、ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば供給リスクが高まります。また、原油調達への影響が出なくても、国際的な原油価格が高騰すれば、国内のガソリン価格などの上昇につながる可能性があります。
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、原油高騰シナリオとして60ドル/bblから80ドル程度に上昇するシナリオに加え、戦況が悪化することを想定した100ドル、130ドルへの上昇シナリオをそれぞれ設定し、主要経済変数への影響をマクロモデルで試算した。コストプッシュインフレの影響で消費や設備投資に下押し圧力が及ぶほか、貿易収支にも赤字方向の圧力がかかる。実質GDPへの影響は原油80ドルへ上昇の場合には1年目▲0.21％、2年目▲0.35％（いずれもベースラインとの乖離率）となる。戦況悪化を想定した130ドルシナリオの場合には、1年目▲0.58％、2年目▲0.96％と実質GDPを1％近く押し下げるインパクトが及ぶ。初年度の消費者物価への影響は80ドルシナリオで+0.22％、130ドルシナリオで+0.63％だ（2年目にはコストプッシュによる需要低迷で物価上昇圧力は減退）。
目下では食料インフレの落ち着きの中で、長らくマイナス圏の続いてきた実質賃金のプラス転換が見通せる状況になっていた。仮にイラン情勢悪化を通じた原油価格への影響が深刻化する場合には実質賃金のマイナス幅が再拡大する展開も生じうる。また、コストプッシュを通じた需要減退圧力を招く点、経済情勢の不透明感が増す点で日本銀行の利上げには逆風となる可能性が高い。
A-3緊迫する中東情勢「企業と家計の双方に影響」ホルムズ海峡封鎖で原油価格高騰懸念（日テレ）
A-4関西電力は2024年度にLNGの約13・1％をカタールから調達しており、ホルムズ海峡の封鎖が長引けば影響は避けられない。同社の調達先はオーストラリアが44・6％と最も多く、次いでインドネシアが17・2％、カタールは3番目となる。
大阪ガスは現在、ホルムズ海峡を経由するLNGの調達はない。（産経）
B―１:ウォールストリート・ジャーナル
原油価格が急騰、ダウ先物は下落、S&P500とナスダック100先物は1%程度下落
世界のエネルギー指標であるブレント原油先物は、ホルムズ海峡の主要回廊の長期封鎖と中東のエネルギーインフラへの攻撃への懸念から、7%以上上昇した。上昇幅は一部予想よりも小幅だった。欧州天然ガス先物は急騰した。
B-2日経「ホルムズ海峡封鎖、世界経済に波乱の芽　原油70→100ドル台予測」
ホルムズ海峡が事実上封鎖され、高騰した原油・ガス価格が世界経済の下押しリスクとなっている。米国・イスラエルとイランの衝突が長期化し混乱が続けば高インフレと低成長が同時に起こる「スタグフレーション」が現実味を帯びる。トランプ米政権の関税政策に揺れる世界経済は新たな試練を迎える。