正しい政治を行うためには、いま目の前で繰り広げられている事実と、ことここに至った歴史とを正確に認識することが不可欠です。そうしないと、様々な問題を解決する処方箋を書くことはできません。それどころか、間違った処方をして、問題をますます深刻にしてしまいます。
私たちは、日本の最大の病巣は、戦後の政治、行政、経済、社会の仕組みが制度疲労を来たし、機能不全に陥っていることにあると考えています。
親の子殺し、子の親殺しは日常茶飯事であり、級友が級友をいじめで死に追いやる事件も後を絶ちません。福島原発事故では多くの住民が故郷を失い、健康不安を抱えているにもかかわらず、だれも責任を取っていません。消費税増税では民主、自民、公明の３党が野合、談合して、政党の責任を自ら放棄しました。
私たちは、日本の最大の病巣は、戦後の政治、行政、経済、社会の仕組みが制度疲労を来たし、機能不全に陥っていることにあると考えています。
親の子殺し、子の親殺しは日常茶飯事であり、級友が級友をいじめで死に追いやる事件も後を絶ちません。福島原発事故では多くの住民が故郷を失い、健康不安を抱えているにもかかわらず、だれも責任を取っていません。消費税増税では民主、自民、公明の３党が野合、談合して、政党の責任を自ら放棄しました。
コメント
コメントを書く・脱原発は国民共通の悲願です。今だけ、自分だけ、お金だけの人は一部の人です。大多数の国民は応援します。
・反増税は、貴重な国民財産を裏からの為替介入でアメリカ様に差し上げていい道理はありません。国家税収を委縮する大元です。国民多数の願いです。天皇陛下様もきっと応援されます。
・地域主権。その地域の人のお金で、地域が潤う。国家強権支配から、自立、互恵、古代ヤマトの心が復活します。
未だに収束のメドもたたない原発事故
嘘で再稼働された大飯原発
一方的な国民負担の押し付け
民主党は許していけない。
国民の生活が第一が政権奪取するしかありません。
小沢総理を期待します！
放射能が安全というならば、その学者が主張する許容範囲以内で、浴びて見せろ！と、政治家が言ってほしい。どうなんでしょうかね？
「いのち」、「暮らし」、「地域再生」を軸とした具体的な政策に期待しています。確かに、「脱原発」、「反増税」、「地域主権」というテーマも重要です。その実現に向けてどのように国の仕組みを変えていくか、国民に分かりやすい形で早期に発信していただきたいと思います。また、中長期的な課題を考えたときにこれだけでは弱い感じもします。最重要政策として掲げた3つの柱をどのように個別的な政策に落としこんでいくかが問われてくると思います。
「いのち」と「暮らし」と「地域再生」３つを軸に最重要政策というのであれば、ぜひ食品中の放射性物質の基準値を震災前に戻すことを掲げてください。またそのための食品検査・流通の仕組み整備はもちろんですが、汚染地帯にいる農家の方々には西日本などの汚染されてない場所で仕事が出来るようなサポートをお願いします。
きっと被災して農業ができなくなった生産者（もちろん、生産者以外の避難を余儀なくされている方々含め）を支援し、安全な食べ物を今までどおり食卓に届けるためにこれだけの負担がかかりますというのであれば、きっと文句をいうヒトはいないと思います(原子力関係の利権解体云々は当然別にすすめるとしてですが)。
生産者も消費者もお互い被害者にならないような、当たり前の世の中を取り戻して行ける取り組みもお願いしたいと思います。
>>2
全くもってその通りだと思います。真の国民主権を実現する為、国民の声を反映させる為、この党に期待するしかありません。
議院の方々は選挙が近くなり大変な時期かと思います。応援しております。頑張ってください。
皆さんは各選挙区で「いのち」と「暮らし」と「地域再生」のキーワードと３つの緊急課題、そして党是を元にご説明をされるかと思いますが、いつでも、どんな意地悪な質問でも、その他どんな状況でも、ぶれずに矛盾の無い説明を継続して頂けると力強いと思います。
キーワードに優先順位は有りませんが、私が最も説明をしっかり聞きたい思うのは「福島第一原発の処置」です。いまだ放射性物質を放出している事実への見解、4号炉を代表する使用済み核燃料への対処についての見解、放出された放射性物質の安全性への見解です。
現政府の見解が正しいのか否か・・・？。少なくとも原発反対で官邸前に集まる人々は見解に相違があります。
５年１０年後に「やはりあの時の政府の言ったことは・・・」と言われるような事象が多々発生し噂が出たら「いのち」と「暮らし」と「地域再生」の基盤は大きく揺らぎます。真っ先にグローバル経済が反応すると思います。
見解を真実と置き換えれば、また、見解が人々の不安と一致するものであれば、対策として各選挙区で訴える具体策も理解されやすいかと思います。
経済やエネルギー政策は、集中（首都）から分散（地方で・家庭で・地域や個人と海外・企業も・マスコミも・・・）にすることで良い方向に大きく変えることが可能と思いますが、安全（いのち）と暮らしが保証されないと成り立ちません。