沖縄女性殺害事件。沖縄の基地にどう対応すべきか、基地返還要求は日米関係を壊すものではない。「ドイツ駐留NATO軍地位補足協定」を参考にすべきだ。

１　沖縄女性殺害事件が起こった。

２　政府は２０日、関係閣僚会議を開き、米政府に軍人や軍属の綱紀粛正を強く求めることを確認した。安倍晋三首相は主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて開かれる日米首脳会談で、オバマ大統領に再発防止を求める方針だ（朝日）。

３：幾度となく米軍側は再発防止の約束をしてきている。こうしたことで犯罪は減少しない。

４：あまり報道されないが、米軍基地内で、米国女性軽視への性的暴行も極めて多い。

　相手国の兵士や住民を殺す、そして自らも死の恐怖にさらされてきた兵士の価値観は一般市民の価値観ではない。

　再発防止の最大の策は、不要な米軍基地を閉鎖することだ。

５：この中で閉鎖を最も実施できるのは海兵隊基地である普天間基地だ。

　海兵隊の任務は緊急展開で、沖縄にいなければならない部隊ではない。米国本土でも、ハワイでも、グアムで

[フレデイ タン（ID：19005377）]

こんなニュースに接しますとね、むらむらと私の心が騒ぐんです。実力、つまり、テロの誘惑にかられるんです。米兵、軍属の男子が関外に出たら夜陰に乗じて天誅する。

生麦事件を起こした薩摩の武士の蛮行の気概が私の血筋に微かに残っているのか？自己に存するその狂気が怖い。北アイルランドのシン・フェインにほのかな同情を抱く私だからこそ沖縄の若者が実にジェントルで平和的で且つ忍耐強いことに尊敬の念を禁じえません。

[m.m.（ID：18982160）]

今回は、オバマ来日を控えているため、容疑者の引き渡しを認めたが、そうでなければ「公務中」と言うだけで犯人は逮捕もされずに住んでいただろう。現にこれまでは、飲酒運転で暴走し、県民を死傷させても公務中だったとして罪に問われないケースが多かった。それはあまりにも不公平な日米地位協定があるためだ。
この事件を受けて政府は、ケネディ大使を呼びつけたが、同乗はされたものの謝罪の言葉はなかった。
来日するオバマ大統領は、これについてどんな発言をするだろうか。広島では謝罪しないというが、こちらは謝罪程度では済まない段階に来ている。「再発防止を期す」と言われても何の効果もないことは、沖縄県民なら全員知っている。これを解決するには、米軍基地を撤収するしかないのだ。最低でも地位協定を改正し、ドイツやイタリア並みの対等な日米関係にしなくてはなるまい。安倍晋三に、それができるだろうか。

[p_f（ID：18471112）]

> 相手国の兵士や住民を殺す、そして自らも死の恐怖にさらされてきた兵士の価値観は一般市民の価値観ではない。

昨日の日刊ゲンダイによれば「鬼畜（元）米兵」ながら、「どうやらマッチョな兵隊とは違うらしい．．．"ノンキャリア"の事務員として、主に軍の備品管理や経理関係、記念行事の運営などの仕事をしていた」。
しかし、それこそ"マッチョな兵隊"の話を直に散々聞いていたことでしょう。「な～に、いざとなれば米軍機でトンズラするまでよ」と。
もし日米の立場が逆で米国市民が暴行殺害されたらオバマはどうするのか。アベが「心より遺憾の意を表すると共に再発防止をお約束する次第でございます」と言えばチャラにするのか。

[younghope（ID：18367902）]

日米の相互信頼関係を築く重要なことは、相手の言うことをそのまま受け入れることでない。日米の相互依存関係を自立したものに置き換えていく外交努力は、日米の関係を損なうものでなく、信頼関係を深めるものであること、政府、外務省は、自覚すべきではないか。基地問題の改正を各国はどのように展開しているか、調査し、日米の基地問題の改善にどのように努力しているか、国民に示すべきであり、その結果も国民に示すべきです。すべてを国民不在、内密に処理しようとするから、米国の壁を突き破れないのではないか。自縄自縛の政府は、国民に目を向けた政府といえない。