A:事実関係:東京新聞転載
天皇陛下が、皇太子さまに皇位を譲る生前退位の意向を示されていることが、政府関係者への取材で分かった。少なくとも一年前から、こうした意向を周囲に示していたというが、今すぐ退位しなければならない健康上の問題があるわけではないとしている。
皇位継承について規定する皇室典範は、四条で「天皇が崩じたときは、皇嗣(こうし)(皇位継承第一順位者)が、直ちに即位する」と明記。生前退位は定めがなく、実現には法改正が必要になる。
陛下は「象徴としての地位と活動は一体不離」と述べるなど公務を誠実に務めたいとの姿勢を常に示しており、二〇一〇年の誕生日会見では「これ以上大きな負担軽減をするつもりはありません」と発言。退位の意向を示した背景には、天皇として行うべき公務が、高齢化という要因で制限されてしまうことへの考慮もあったとみられる。
皇室典範改正は、政府が有識者会議などで
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個人の意思を尊重した生前退位は、認められるべきものでしょう。問題は、悪用であり、政治的に退位させるやましい下心を持つ者たちの行動である。どのように防げるか、難しい問題を抱えている。天皇陛下は、「平和憲法」にたびたび触れておられるが、改憲の動きが高まっている現時点と重なっており、どのようなお気持ちが作用してのご判断か、率直なお気持ちを伺いたいところである。
普通の人ならとっくに定年退職されて、悠々自適の生活をされているはずである。天皇だから違うのだというのは差別である。80歳にもなれば、本人のいいようにすればいいだけの話である。宮内庁があわてているのは、自分たちの仕事が縮小されるからである。忙しい天皇の仕事を減らすような動きになれば、当然、宮内庁の仕事も減ることになる。天皇の名のもとに大きな権益を持つことになっていた仕事を減らされるのは恐怖以外のなにものでもないのである。ぎょうぎょうしく評論するのでなく、ごく普通に考えれば、おのずと結論がでるはずなのに、またしても権益が覆いかぶさっている気がしてならない。