A:.事実関係
1:7月.20日産経オンライン「バングラデシュ当局のIS容疑者リストに日本滞在者 京都の大学で経営学を教える ニューヨーク・タイムズ報道」
米紙ニューヨーク・タイムズは19日、バングラデシュ当局が首都ダッカの飲食店襲撃テロ事件後に公開した、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)との関わりがある容疑者リストに、日本に滞在していた人物が含まれていると報じた。
同紙によると、バングラデシュ当局は今月、ISとの関わりがあるとする「最も重要度の高い容疑者」の10人のリストを公表した。
日本に滞在していたのはモハマド・サイフラ・オジャキ容疑者で、京都の大学で経営学を教えていた。同容疑者はバングラデシュ中部のヒンズー教徒の家庭に生まれ、奨学金を得て日本に留学したという。
2:立命館大には一字違いのモハマド・サイフラ・オザキという人物が在籍していた。同大広報部は「テロ容疑
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バングラデシュ当局が造ったIS容疑者リストにモハマド・サイフラ・オジャキが居たとニューヨークタイムスが報じ、産経オンラインが取り扱っている。何だか日本も物騒になってきましたね。
フランスではISの犯行が断続的に続き、困り果ててかどうかは分かりませんが、為政者の中から「治安を維持する為にイスラエルに学ぼう」言いだすものが現れたりして、全く以って笑止千万、恥も外聞もない。されど、私の目には米国とイスラエルの支配層のほくそ笑んでいる姿がくっきりと見えます。
日本もフランスみたいに訳の分からない事件が頻発し安倍政権がここぞとばかり兜の緒を締めてイスラエルみたいな治安国家に一挙に造り替えるのでしょうか。
ヒラリーと対決した社会主義者のサンダースがヒラリー支援の条件として米国内社会問題解決に力を入れる約束を取り付けたが米国の汚い国際政策には注文を付けなかった。この地球上で最も大きく深刻な問題は米国の汚い国際政策です。そのような汚い国際政策を鋭意進める米国支配層の中核と日本の為政者が深く付き合っていくと日本はいつの間にか憲法棚上げして常時戒厳令下のフランスみたいな国になるのではないでしょうか。勿論、そういう非常事態は多くの国民に迷惑な話ですが、極く一部の支配層にとっては目的達成のための千載一遇のチャンスとなるわけです。
さー、どうする?手はあるか?いやない。何故なら、主流のみならず中流のメデイアまで「まさか?」と思って真面目に取材し記事作りをしようとしないからです。細々とデモするしかないか。