今回の参議院選挙で、自公は３分の２を獲得した。
安倍首相は改憲に強い意向を持っている。一気に進む印象がある。
しかし、公明党内には改憲につよい抵抗の勢力がある。ここにきて山口代表は慎重論を展開している。
A事実関係 7月21日東京新聞。
公明党の山口代表は二十日、本紙のインタビューで、改憲に関し、野党第一党の民進党なども含めた合意形成が「望ましいプロセス」とした上で「一国会とか一年とか短い時間では、到底（改憲の）発議にふさわしい合意を作り出すのは難しい」と、短期間で改憲原案に関する合意を得るのは困難との考えを示した。
改憲には、まず衆参両院の憲法審査会で改憲原案を審議。ともに出席議員の過半数の賛成で可決される。可決した場合、両院で総議員の三分の二以上が賛成すれば国会が改憲を発議。国民投票で改憲案が投票総数の過半数の賛成を得れば、改正される。
山口氏
コメント
コメントを書く日米同盟日米安保と憲法の理念は、全く異なったものであり、国民の中で意見が異なってくるのは当たり前なのでしょう。
防衛をどうするかということであり、イデオロギーで決めるものでない限り、自民党も割れるし、民進党も割れるし、公明党も割れるし、共産党も割れるでしょう。割れて当たり前のことが、タブーのようして議論を避けている方が問題である。改憲が悪いとか、良いという問題でなく、リベラルの教条主義というか、柔軟性のなさが、国家を対立する二極化に拍車をかけている面も見つめるべきであり、もっと大きな目で議論すべきでしょう。議論しなければ、民主主義とは言えない。
憲法を変更するということは手続きを踏めば難しい。そこで米国は９．１１を起こし愛国法を成立させ目的を達成しました。米国はまんまと非民主的なレジームチェンジを成し遂げたのです。
21世紀に入って多くのレジームチェンジが起こっていますが、その殆ど全部が私の調べる限りでは米国が陰に陽に作用しています。ウクライナやエジプトでは選挙で選ばれた合法政権をネオナチと軍部を使ってクーデタに成功し、米国の面目躍如です。トルコでは先日クーデタが試みられそれを現政権が鎮圧し一挙に非常事態下に入り憲法停止状態になりました。この1，2年トルコのエルドアン大統領はISを陰で支援して石油の横ながしで私腹を肥やしたとしてマスコミに叩かれ四苦八苦してましたが、このクーデタ未遂で一挙に権力強化が成っています。米国主流のメデイアがエルドアン喝采を叫んでいることから「ヤラセのクーデタ未遂」だと揶揄されています。ロシアに対峙するための米国の橋頭保ですからトルコの権力強大化は願ってもないことなんでしょう。
今後の日本の政治動向は憲法を巡って米国の意向と動きに密接に絡んで進むと見なければならないと私は考えて居ます。世界を見れば分かることです。米国は荒っぽいです。私は日本から立憲主義が吹き飛んでしまうことを心配しています。トルコのように。
上記のようなまさかの傾向に対策はあるか？やはり我々無力にはデモしかないか。
孫崎さん、まだ公明党などに期待しているのですか。
孫崎さんはたびたびこのような文をお書きになるが
その結果はどうでしたか。
公明党などには一切の希望を持たぬことです。
失望するだけですから。
公明党や創価学会の幹部にも、まじめで誠実な人がたくさんいたはずです。いわんや末端の会員はほとんどの人がまじめな方々です。それが一部の狂信的な、あるいは利権にがんじがらめになった幹部のためにいまやオカルト集団に成り下がっています。湾岸戦争、イラク戦争、安全保障、秘密保護法、原発推進、ＴＰＰ問題等、どれをとっても公明党がやってきたことはあきらかに間違っています。それに気づかない末端の会員は、かわそうでなりません。平和と正義を標榜する公明党、創価学会がこういった欺瞞に満ちた政策を推進するようになったのは、いつからなのでしょうか。宗教とは何かということを今の創価学会を通して考えさせられます。もはや無理なような気がしますが、信頼回復には相当な困難と時間、大改革、それに情報開示が必要じゃないでしょうか。