社会における所得分配の不平等さを測る指標にジニ係数がある。
厚生労働省が調査したところによると、2011年のジニ係数は0.5536であった。0.5～0.6は「慢性的暴動が起こりやすいレベル」と言われ、社会騒乱多発の警戒ラインとされる0.4を現状では大幅に上回っており、日本が危険水域に入っていることがデータで示されている（ウィキペディア）。
A：事実関係（9月15日東京新聞）
厚生労働省は１５日、世帯ごとの所得の格差が２０１３年に過去最大となったとの調査結果を発表した。格差を示す指標を分析した。厚労省は、年金収入に頼る高齢者世帯の増加が主な原因とみている。
指標は「ジニ係数」と呼ばれ、０～１の間で１に近いほど格差が大きくなることを示す。税金の支払いや公的年金などの社会保障給付を含まない「当初所得」のジニ係数を見ると、１９８３年以降上昇が続いており、前回（１０年）よりも０・０
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コメントを書く日本は社会主義国であり、資本主義国でもある。理論理屈で動く社会ではなく、ごった煮の社会であり、富者貧者の区別をしにくい社会である。個人個人もどちらか、認識できないでしょう。皆が皆、ごまかされ、だまされているのです。
利権にまみれた社会であるが、権力からのおすそわけがあり、収入が少なくとも、控除、補助などがあり、実質的には、働かなくとも最低保証があるというより、中途半端に仕事をするより、理屈を並べて仕事をしない方が豊かな生活ができるのです。文句を言えば通るし、文句を言わなければ損する社会でもある。
日本という国は、総無責任社会ということでもある。体制側は何をやっても責任を取らないというより、とることを求められない。すなわち、国民の生活を保障すれば、体制責任はないのである。この結果、国民所得は増え続けるが、国家の財政は雪だるま式に増え続ける。そう無責任の最たるものは、日銀の金融緩和である。大企業、富裕層がせっせとため込むのを進めるだけで、お金が回らない。金融緩和という名目で、大企業、富裕者にお金のバラマキをしているのです。
大企業にお金をばら撒き、控除、補助で国民の生活を維持すれば、所得が少なくとも不満が出ない生活が維持出るというパラダイス国家日本といえる。この付けは、国家破たんさせ、富者に負担させるのかわからないが、破たん国家米国と運命共同体であることは間違いない。
いや、はや、日本のジニ係数が０．５７ですか。そして再配分後一応先進国としての体面が保たれているのでしょうか。そのことから私が連想いたしますのは次の二つの脈絡です。
A：国民間の二つの亀裂が今後益々大きくなっていく。
１．働いている人々と年金生活者/生活保護者間の亀裂。
２．有力会社・官公庁の正規勤労者と一般非正規勤労者/失業者間の亀裂。
B：第一次大戦敗北後成立したワイマール体制下では通貨乱発政策が採用され、完全雇用と財政赤字解消を達成した。その 副作用として年金生活者と生活保護者が棄てられた。当時20代の駆け出しの記者であったアーネスト・ヘミングウエイ は年金生活者の有名な学者が悲惨な経済を余儀なくされているのを記事にしている。
今、日本の新聞・テレビがヨイショするアベノミックスは現状大人しいですが、不気味です。安倍体制の主な面々を観て居るとあり得ると思わざるを得ない。出来るだけ早く安倍氏を退陣させねば、”えらいこっちゃ”ということにならない保障はないと思うのですよ。
潜在的には、人と人のあいだには「戦争」があると思う。とにかく人間関係がつめたい。公的な場面ではマニュアル的な、あるいはロボット的な台詞が蔓延し、人間らしいやわらかさをコミュニケートする人間にめったに出会わない。西欧の人間の方が合理主義で日本人の方が人情味があるというのが従来の見方だったが、いまではそれが逆転し、かえって西欧の人間の方に人情を感ずる。
ジニ係数は「税金の支払いや公的年金などの社会保障給付を含む」とされています。補正されていない数値０・５７０４で考えてはいけないのではないでしょうか」。