宮内庁長官に山本信一郎次長が長官に昇格。天皇が生前退位したいとの意向を有しているとのNHK報道に「そうした事実は一切ない」と否定した人物。天皇の意志を否定する人物が宮内庁長官になるべきではない。官邸、天皇の意向無視の体制着々。
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A:事実関係：官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満（時事通信 9月25日）
宮内庁長官の風岡氏が26日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。
天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。
宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年3月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。
陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、杉田和博官房副長官らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、負担軽減策の検討を進めていた。そうした中で陛下のお気持ち表明の動きが表面化した。官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（関係者）と辛口評価だ。
宮内庁次長には
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天皇の生前退位を全面的に否定するのであれば問題があるが、現天皇に限り認める方向であれば、一番良い選択ではないかと思う。
退位ということで、先の大戦の責任問題に区切りがつくし、沖縄植民地発言に対しても区切りがつき、日本として好ましい選択かもしれない。あくまでも、諸外国の人が評価するものであるが。少なくとも悪い方向にはならないとみている。
英国のように民主主義が成熟している国でさえ、退位が実現していないのに、民主主義後進国の日本が継続的に退位を認めれば、政治利用につながることが一番怖い。国民の皇室特別視が、先の大戦のように皇室利用を画策するのを否定できない。
宮内庁人事から感ずるのは「いよいよ来たか」ということです。
彼らが志向するのは軍国日本なんでしょうから、天皇制は第一義的に重要です。私が気にすることは現在の保守本流が米国のシオニストの話ばかりに耳を傾けているから、世界の軍事情勢が分かっていないということです。第二次世界大戦の時も日本は分かっていなかった。ソ連の戦車が1930年代に既に超大で高性能だったのですが、ノモンハンで日本の戦車隊がめちゃくちゃに敗北するまで分かっていなかった。あのナチスのヒトラーも凄く恐れて居た米国軍事力のポテシャリテイをも日本は甘く見て居た。その結果があの凄惨な敗北です。
今、ロシアと中国の軍事力は両国合わせれば米国のそれに負けない。それに加えて、北朝鮮の核武装があり、東アジアでは戦争はFEASIBLEではない。そのことは日本の平和憲法が光り輝く時代の到来を意味しているのではないでしょうか。宮内庁、靖国神社、自衛隊の三点セットで東アジア、いや世界に乗り出すことは時代錯誤も甚だしいと私は思いますね。