沖縄、３月２０日沖縄の県立博物館・美術館での私の講演（「トランプ政権と沖縄」は「政治的」ということで拒否。代わりにキリスト教学院大学で実施。美術、教育への公的支援の在り様等は政治と深く関与。軍事化が進めば、これらへの政府支援は当然削減。
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現在、民主主義が機能しているのは沖縄である。
日本の中で、政権の問題点は厳しく追及するうえで、「琉球新報」「沖縄タイムス」が頑張っている。
その中で県立博物館・美術館が私の講演を承認しなかったのには正直驚いた。「琉球新報」「沖縄タイムス」が報道したので、県立博物館・美術館は主催者に口頭でお詫びをしているようではあるが、書面での説明はない。
この機会に県立博物館・美術館のような所が「政治的」講演に会場を貸さない事の是非を考えて見たい。
トランプ政権が誕生した。防衛費を大幅増にした。そして、教育、美術の予算を大幅に削減した。
政府の「教育」や「美術」な対する政策は超然と成立しているのではない。政府が如何なる形で支援するかは、政治と深くかかわっている。政治をしっかり議論することで、「教育」や「美術」の環境が出来る。
講演では次を述べた。
・「日米
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やっと読めました。
日米同盟に基づく日米地位協定の改定は不可欠である。本土が沖縄の行動を束縛している。
福島瑞穂氏の言っている「大学の無償化、給食の無償化」は、賛成できない。別次元の問題である。軍事費か民生費化の問題にすり替えると、議論がいろいろ出てくる。こんなことを言っているから、日米地位協定の改定などが進まないのでしょう。沖縄の深刻さを理解していないともいえる。お金の問題を超えて、不平等な地位協定に手を付けることが大切なのです。日本の置かれている状況は、「サラ金地獄」のまっただなかにあり、巨大な借金を抱えている。財政支出を削減する方向に寄与させていくべきでしょう。
地殻変動的政変でも起こらない限り日米地位協定の改善（国民大多数の幸福に向けての）は難しいと私は思いますね。とは言え、私は憲法を支持している人間ですから政変は民主的な手段で実行しなければならないと考えているわけです。メデイアでの呼びかけ、投票行為、デモ行為で政治を変えて行くのです。
福島瑞穂さんの「西ドイツ並にすれば、、云々」というツイッターは地位協定に絡む問題に得てして無頓着になりがちな私たち国民に注意を惹起する効果はすこぶるあると私は高く評価しています。
ただ、今の安倍体制は実にしつこくしぶといですよ。と言いますのも、昨日の石原慎太郎氏が豊洲市場汚染問題で喚問に答え、「ピラミッドの頂点に立つ自分は関心のあるものは自ら手を染めるが、関心なかった豊洲市場は部下に全面的に任せた。だから責任はない」という趣旨を述べていました。このようなトップの心理は安倍晋三氏にも通じると私は観測しています。往年の石原慎太郎氏の都政に於ける絶対性は今の安倍政治に於ける安倍氏の絶対性に共通するものが大いにあるし、その絶対性の大きさは石原氏のそれと比較しても質的な面でも測り知れなく大きい。このような体制下では日米地位協定の内容改善、或いは廃止なんてことは無理、無理。しからばどうすれば良いか？
何度も私は言っているが、原発廃止で統一戦線を組み、オール沖縄と同様理念に基づき、政治の主導権を握ることが先決だと考えます。
>>3 「原発廃止で統一戦線を組み」
そのためには、民進党が内部の原発推進派を説得するか、分離して野党連合を強固にする必要があるのではないでしょうか？
今の民進党の原発政策のふらつき（先日のごたごたのように）には不満が大きいです。もっとしっかりと日本のエネルギー政策を、100年後の日本の想定される姿を考えて、議員各自が（支援団体に影響されることなく）個人でじっくりと考えてほしい。
>>4
私は民進党が分離して野党連合に終結することだと思っています。原発村という莫大な国家内国家の金による切り崩しと政党助成金という暖簾の継承問題等で民進党の大半がふらふらしています。山本太郎みたいに大義に生きて欲しいと思うのですが、人は金に弱い。困ったものです。