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トランプ政権の現状見るうえで重要な記事。WSJ紙、社説で、一時米国社会ではトランプが「独裁者」になるのではないかの懸念があったが、議会、司法などのチェックが効いて、自分の思惑を実施できない「救いがたい無能者」。安倍首相も本来そうなんだけど。
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トランプ政権の現状見るうえで重要な記事。WSJ紙、社説で、一時米国社会ではトランプが「独裁者」になるのではないかの懸念があったが、議会、司法などのチェックが効いて、自分の思惑を実施できない「救いがたい無能者」。安倍首相も本来そうなんだけど。

2017-03-30 07:22
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A:事実関係 ウォール・ストリート・ジャーナル紙3 29 日「【社説】もう「独裁者」ではないトランプ氏、米国のチェック・アンド・バランスには盾突けず

ある程度予想できたとはいえ早かった。われわれが頼りにする「社会通念」がドナルド・トランプ米大統領を危険なファシストと呼んでから、と決めつけるまでに、一瞬振り返る暇さえないほどだった。

主要メディアがムッソリーニやヒトラーを引き合いに出し、新大統領は「民主主義の規範」への脅威だと断じたのは最近のことだ。ワシントンポスト紙は「民主主義、暗闇の中に死す」ともったいぶったスローガンをお披露目した。イエール大学教授で歴史家のティモシー・スナイダー氏やダートマス大学の政治学者ブレンダン・ニーハン氏などはマスコミでちょっとした時の人となり、2017年の米国は1930年代の欧州に見られた独裁政治に向かう時だと予言した。

 そんな騒ぎももは

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米国の連邦議員たちは、地方議会や州議会の議員を経験しているため、個人としての政治的立ち位置を明確に持っている。そのため、「党の方針」といえども、自分の考えと違う場合は従わないし、「党議拘束違反」として処罰されることもない。
それ比べて日本の国会は、政治に全く無関心だったものが、親の引退などで地盤を引き継ぐことになり、議員に祭りあげられている者が多い。そのため、法案などを見せられても、何が問題なのかも理解できず、党の指示に従って賛否を決めると言うより、賛否を決めさせられているのだ。さらに酷いのは、米国の関与がある法案(原発再稼働や対米貿易、防衛予算など)は、米国の言いなりに行動しなくてはならないことだ。当然、国益ではなく「米国の利益」を優先する政治になっている。民主党政権の時に「決められない政治」と非難されたのは、国益を考えた選挙公約と、米国の利益との板挟みになったためだ。その後安倍政権になって「決められる政治」だと、メディアは評価しているが、単に米国の言いなりになっているだけに過ぎない。こんな政権を支持する国民は、政治に無知としか考えられない。

No.2 93ヶ月前

トランプという異色の大統領を選び出した背景に米国民の中にあるネオコン嫌いの票がかなりあったと私は観ているわけです。

ネオコンというカルトが米国に於いてブッシュ時代に盛りを得てオバマ時代に於いてもその力をしっかり持続しトランプの出現でその足並みが乱されていると私は観測しています。

そのネオコンのステップの乱れの結果、中東と東欧では緊張が若干沈静化に向かっているように見えるし、イスラエルの要人がモスクワを頻繁に訪ねたりして、又、米国とイスラエルとサウジが創ったと専ら噂されているIS,或いは、ダーイッシュ、日本ではイスラム国と呼ばれるテロ集団国家は雲散霧消しつつあり、平和を念じる私にとってはこれらの現象はトランプ出現の副産物ではないかと解釈しています。

問題は北朝鮮に対して米国政府が強く出てきているような気配が濃厚になりつつあり、米国の直接の挑発から戦争に発展するのではないかという心配です。トランプには習近平と会って緊張を解く方向で真面目に協議してもらいたい。そして、韓国の大統領には廬武鉉の流れを継ぐイデオロギーを持った人間に勝って貰いたいと念じる次第です。さもなければ、日本がこんな国になってますから、東アジアは一挙に熱くなり、ミサイルが横田基地に飛んでくることがあり得るのです。

No.3 93ヶ月前

日本のように、天皇を頂点にいただく国家は、象徴などの呼称は関係なく、左右関係なく、尊崇の対象である。

何といっても、体制国家であることは間違いない。米国従属を是認し、軍事面で、憲法と違っていても、背反的二重思想を霊性的に受け止めるのです。国民は、米国従属を是認しているというより米国人意識が支配しているといえる。憲法反対をなぜしているかといえば、多くの国民は、呪縛を外せば、日本が勝手な方向を選択し、先の大戦の間違いを繰り返すのではないかとの懸念が強いからです。情けないことに、自立心などかけらもないのです。野党は、国民の多くが抱いている国家間と違った方向を選択すれば、完全に拒否感を抱くことが分かっていない。野党が、自公に対抗できる一つの勢力を得るためには、安心感と信頼感が、イデオロギー思想的問題以上に大切であるが、言論を得意とする人たちは、国民の幸福をわがこととしてとらえる力が、自公より低いといわざるを得ない。生活苦がひどくなれば別であるが、現状で推移する限り、多くの人の生活は安定しており、平和を享受しており、大きな変化を望むことはない。現体制と思想的対立を選択することは考えにくいのです。

No.4 93ヶ月前
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