安倍内閣支持率は確実に落ちている。ANNの世論調査前月比４％ダウンの４６．４％。公明も前月比２０％以上ダウンの３．８％。他方共産４．８％。。森友学園、加計学園、憲法改正、テロ等準備罪いずれも安倍政策に批判的。さらなる落ち込みの可能性。
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A:事実関係
TV朝日世論調査
「安倍内閣の支持率は4ポイント下がって46.4％だったことがANNの世論調査で分かりました。
調査は20日と21日に行いました。安倍内閣の支持率は46.4％で、支持しないと答えた人は32.4％でした。安倍総理大臣が2020年までに憲法改正を目指す考えを示していることに支持すると答えた人は35％で、支持しないは43％でした。そのうえで、憲法改正の具体的な議論を国会で進めていくことに賛成が75％、反対は13％でした。「テロ等準備罪」、いわゆる“共謀罪”を新設する法案については「理解していない」と答えた人が65％で、「理解している」と答えた31％を上回りました。また、この法案について賛成が32％、反対は36％、分からないと答えた人が32％と評価が分かれています。
１：内閣支持率（％） 支持 支持しない
１月
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今までは、政治にそんなにムキにならずとも、平和であり、人権も守られ、憲法も守られ、普通に生活できると思っていたが、安倍政権はまさにブルドーザーで、壊しにかかっている。すべてを手中に納め、オオ様気取りである。メディアの乗っ取りが、功を奏した。このたび、日本のメディア、官僚、政治家は信念、主体性が完全に欠落していることを、みせつけられた。
もっと落ちます。景気です。実感にない株価。そもそも株価で支持を得た安倍政権。それぐるみダウンします。
民進党は何をしている、といいたいですね。対抗勢力がきちんと形成されないといかん。
安倍さんの代わりに総理大臣ができる人が、自民党の１，２以外にいますかね。自民党以外には候補者がいないでしょ。こんなアンケートは全く無駄です。
安倍政権に関する私の修飾の多い且つ文学的な所見は下記の通りです。
１．安倍政権は戦争準備政権です。あの野田首相はその露払いをしました。この政治の流れは米国の好戦派の強い要請があり強い圧力もかかったということを意味しています。
２．米国の好戦派の最終ターゲットは国粋主義に徹しているロシアと強大な国家資本主義を驀進する中国です。このような米国好戦派の世界戦略のVANGARDを務めようとしているのが安倍政権なのです。勿論、その担当は対中国戦略です。因みに、NATOはロシアに対するVANGARDです。
３．安倍政権はアベノミックス、オリンピック、そしてカジノでポピュリズムを煽るのに忙しく勤しんでいますが、その真意は戦争準備色を薄めるための陽動作戦に他なりません。
続く
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４．戦争準備には莫大な金がかかります。民生向上を犠牲にするしかありません。お隣の北朝鮮と韓国の実情を拝見すればそのことが良く分かります。日本も対中国戦略で対露に関するNATO並みの戦闘体制整えるとすれば日本の民生の水準は韓国以下になるのは恐らく間違いないでしょう。
５．安倍政権が実は戦争準備政権だということが今後徐々にでも日本国民の確知することになっていけば、政権の人気度はかなりのスピードで下がっていくに違いない。そうならないように政権はメデイアをフルに活用して北朝鮮、中国の脅威を高らかに喧伝し、日本国民に恐怖感を植え付けねばなりません。今がその状況にあると私は考えています。
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ともかく、国会議員の大半が戦争準備に賛成している状況にあり、その追い風に乗って日本国民のかなりの部分が「勝てば官軍、負ければ賊軍」という心的状況にあります。ただ、我々が忘れてはならないことは、前の繰り返しで恐縮しますが、「おごる平家は久しからず」という真実です。従って、いずれは凋落するにしても、中国との戦争では駄目。核とミサイルの戦争。ハルマゲドンそのものになります。答えは一つ、野党連合で可及的速やかに、勿論、ハルマゲドンの前に政権交代を目指すしかない。お隣の国の文さんみたいな勝ち方で政権交代することが最も大事なことだと思います。