A:事実関係 11/10FORBES JAPAN「米国で進む富の集中、上位3名の資産が国民50％の合計以上に」
米国では一部の大金持ちへの“富の集中”が加速している。ワシントンDC本拠の左派系のシンクタンク「Institute for Policy Studies（IPS）」が先日発表したレポートで、米国人の経済格差の実態が明るみにでた。同シンクタンクはフォーブスが毎年発表する富豪リスト「フォーブス400」のデータをもとに資料を作成した。
最大の発見と呼べそうなのは米国で最も裕福な3名（ビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェット、ジェフ・ベゾス）の合計の資産額が、下位50％の米国人（約1億6000万人）の合計資産額を超えている点だ。さらに、「米国人のおよそ5人に1人は資産額がゼロ、もしくはマイナスとなっている」とレポートの著者は述べている。
一方で、ベゾス、ゲイツ、バフェットらの
コメント
コメントを書く上位3名に共通するのは、知的分野の革新革命的技術の追求によるものであり、実労働の資産形成によるものではないことである。すべての人に可能性として与えられているものであるが、すさまじい富の集中をもたらし、格差を無限大に推し進めるのではないかとの恐れが大きくなっているのは確かでしょう。
情報技術ソフトの独占、高度数学確率理論導入による投資技術の追求、通信販売の独占などにより、巨大な富を手に入れている。本人たちは、知力を行使した富の蓄財であり、富に対する執着というものはあまりないのでしょう。ソフト分野に知力を集中した結果であり、富の公平性をどのように確保するか、国家統制なしに成し遂げようとするとできないでしょう。さりとて、国家が高額な税を負担させれば、世界一の頭脳が集まる米国に革新的な技術は生まれてこない。世界一なるがゆえに世界一のみが持つ世界一の米国のジレンマではないか。統制すれば、資本主義国家の活力はそがれる、そりとて、あまりにも大きな富の偏重は、国民の中に不満が巻き起こる。ご投稿のように、この調整をどのように行うかが求められているのでしょうか。
わたしは出来が悪かったとはいえ、一応経済学部の
出身なのですが、冷戦が終わった時にはっきり資本主義の
この未来が想像できましたね。
フランシスフクヤマのような軽薄な学者が、歴史の終わり、
なんてことを言いましたが、2,3百年後には本当にある分野での
歴史は終わるでしょう。
自由主義経済ではどうにも立ち行かぬことが誰の目にも明らかに
なる日がやってきます。
成長し続けなければならないのが自由主義経済ですがそれは原理的に
不可能です。
自由主義経済とは要するにネズミ講経済だということが明らかになるのが
100年後でしょうか。
人類の歴史の中で最後の勝利者は必ず計画経済です。
原理的にそうならざるをえない。
>「上位3名の資産が国民50％の合計以上に」というのは明らかに異常である。
異常ですが、仮に「財政的に下部に属する人々」にも余裕ある生活を送れるだけの資産が有るなら、この際 資産の差がどれだけ拡大していようが構わないとすら思います。「金の亡者は勝手に金儲けしてろ」ってなものです。問題は下層が「政治的反発を行ってくる」ほど生活苦に追込まれていることでしょう。世界の彼方此方で空爆して市民からまともな生活を奪うのと通底していると思う。