A:事実関係：文氏、慰安婦問題「普遍的な人権の問題」 式典で演説（朝日新聞）
韓国の文在寅大統領は１４日、「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」（慰安婦の日）の式典で演説し、「この問題が韓日間の外交紛争につながらないよう望む」と述べた。そのうえで、「両国間の外交的な方法で解決される問題だとも考えてはいない」と指摘。２０１５年１２月の日韓合意で「解決済み」とする日本政府の立場とは異なるとの考えを改めて示した。
文氏は「慰安婦問題は、人類の普遍的な女性の人権の問題だ」と強調。日韓合意を含む外交的な方法よりも、人権問題としての取り組みを広げることが解決につながるとの考えを示唆した。
「慰安婦の日」は、文政権の主導で昨年、国の記念日に指定された。
一方で文政権は今年７月、日韓合意に基づいて日本政府が元慰安婦の支援財団に拠出した１０億円と同額を政府予算から支出。「日本色」を消す
コメント
コメントを書く基本的人権と民意の問題としてとらえるべきでしょう。また、政府と民意の問題としてもとらえるべきでしょう。
問題は、時の政権が結んだ外交交渉によって、民意が、政府間交渉結果で拘束されるものではないかどうかが問われている。
常識的に考えれば、拘束されるものではない。ところが、外交交渉は、話し合いで解決することが難しく、金銭で解決することが多い。多く訴訟問題も、話し合いを重ねても解決せず、金銭での和解の事例が極めて多い。
今回は、金銭的解決であり、外交的には解決済みとみなすのは日本側としては当たり前のことである。問題は、慰安婦問題を心の問題として、今後、日本人が、どのようにしてとらえていくべきかということであり、韓国の行動にどのように対処するかということである。
韓国も日本政府というより、日本人を刺激する行動をとるのは、国民同士の憎悪に代わる可能性が強く、韓国政府の自重的行動が極めて大切です。負の問題で争うより、日本、韓国とも、ほとんど、戦争を知らない世代になっており、新しい友好を喚起する行事を増やしていく努力が大切なのでしょう。
「不都合な事実はなかったことにする」。これが安倍政権の姿勢らしい。
ＮＨＫの番組改編以来、「慰安婦問題はなかった」と言い続けている限り、日韓関係が回復することはあり得ない。
過去の過ちは率直に認めて謝罪することが、相互信頼の唯一の途なのだが、幼い頃から我が儘放題で育てられた首相には、それができないのだろう。
慰安婦の話になると自民党、自民党系の連中は反射的に戦闘的になる。「もう終わったことだ」とか「いちいちうるさいな」と言わんばかりに反応する。このブログに投稿する人間にもその手の発言が散見される。
文さんが言ったことのポイントは自民党や自民党系が抱いている心情が変わらない限り、いくらGGベースで合意しようが何の効力も発揮しないことを明確したことだと思うんです。
その心情とはずばり「植民地主義」を自民党や自民党系が無意識なのか意識してか分かりませんが心の奥底に容認している状態のことです。何でそう他国人が言えるのか？
それはもう次のようなことがあるからです。
自民党や自民党系は「現在、世界で米国だけが植民地主義を根本から反省し否定していない事実」を全く知らない。「米国は方法を巧みに変えて植民地主義を推し進めている」ことを認識できず、そのような米国に無反省に隷従していることなのです。これではたまんないですよ。特に日本の植民地だった半島の人々はその感を深くするでしょう。
「河野語録」というペーパーを出したんだから、なんていう自民党の態度は韓国民には受け入れられないのです。受け入れられるには米国の植民地主義を批判しなければならず、自民党や自民党系や無頓着な多くの国民にはそんな難しいことなんか出来ない相談なんです。
余談だが、そういう日本人に私は「星条旗ファシスト」というレッテルを貼りつけました。
>>1
負の問題、戦争を知らない世代、新しい友好、うーーん、1960年代後半にもそういう掛け声がありましたね。でも一向にその方向に進まない。何なんでしょう？あなたは何を思っていますか？それを知りたいです。
エルドアンがいくら「トルコはアルメニア人虐殺など
やっていない」と吠えたところで、それを真に受ける
人は世界にいない。
それどころか世界はそれまで知らなかったトルコによる
アルメニア人大虐殺、というトルコの負の歴史を知る
ことになる。
だからわたしは日本人は従軍慰安婦問題については、
これが古代史になるまで反論などしてはならず、
謝罪を求められれば謝罪し、それ以外の時は沈黙していなければ
ならない。
そうすれば国際ニュースなどにはならず、世界中の
ニュースキャスターがゴールデンアワーに日本の恥を
放送することはない。
なぜそれがわからないのか。
前回採り上げられた鳩山元首相のツイートと同様、まともな大人なら誰もが納得する論、つまり、いかにも孫崎さんならではの論と思う。
“．．．サダム・フセインについてはかなりの知識をもっていました。二〇〇三年の段階で、イラクが大量破壊兵器を大量にもっていることなどない。アルカイダとの協力関係もない．．．ですから、（官僚や経済界のなかの多くの知りあいに対して）何度も、「米国のイラク攻撃の根拠は薄弱です。自衛隊のイラク派遣は絶対にやめたほうがいい」と進言しました。
数カ月して．．．次のように言われました。
「孫崎、君の言い分を経済界の人たちに話してみたよ。みな、よくわかってくれた。でも彼らは『事情はそうだろうけど、日米関係は重要だ。少々無理な話でも、協力するのが日本のためだ』という。まあ、そういうことだ。説得はあきらめたほうがいい」”（「戦後史の正体」）
その伝で言えば、アベ政権が慰安婦問題で旧日本軍等の非を認めようとしない根拠は薄弱であり、国際的にも全く通用しない。この件で協力すべきでない－と仮に官僚や経済界に進言されても「事情はそうだろうけど、アベ官邸との関係は重要だ。少々無理な話でも．．．」－と相成ってお仕舞い。
こうしてみると、「忖度」、即ちドレイ根性というのは、強烈な伝播力を持つ疫病の如く日本社会を蝕み続けているのがよく分かる。