A－１:事実関係1月、「トランプ氏、次の標的は日本か 貿易赤字削減の意向と米紙」
【AFP＝時事】米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）は6日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は主要貿易相手国に対する赤字削減に引き続き重点を置いており、日本が次の標的になり得ると報じた。
トランプ大統領は同紙社説ページ担当の副編集長を務めるジェームズ・フリーマン（James Freeman）氏に電話をかけ、経済と自身の政策に関して前向きな論評をしたことに謝意を表明。その際、貿易収支に引き続き重点を置いていることを示したという。
フリーマン氏は自身のコラムで「大統領は依然として、米国の対日貿易の条件に不満を持っているようだ」と指摘。さらに「トランプ氏は日本の指導部と良好な関係にあることを説明したが、その後、『もちろん、向こうがどれ
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コメントを書くトランプ氏に望みたいことは唯一つ「米国支配層の強欲イデオロギーを超越して現実問題としての対中、対日経済関係に決定的なメスを入れてもらいたいということだ。
米国の主産業がドルの印刷、武器及び基地の生産、供給、ハリウッドを母体にした猥褻サブカルチャーのマーケッテイングだけでは「MAKE AMERICA STRONG AGAIN」は達成出来ない。そのことをトランプ氏は米国人の誰よりも知っているのではないか。彼の父はニューデイール政策で有名なフランクリン・ルーズベルトの熱烈支持者だった。その父はブルックリンの建築界で成功し、息子ドナルドを大投資の末にマンハッタンのデベロッパーに仕立てた。ドナルドは共和党だが、ニューデールの申し子とも言えよう。
トランプ氏の異色政策が対日関係を根本から見直すことになれば、日本から米国の基地撤退に発展するかも知れない。少なくとも、その可能性は否定出来ない。
「（赤字解消に）日本がどれだけ支払うべきなのかを伝えた瞬間、良い関係が終わる」と述べた、と言う事は、安倍首相や自民党が最大の存在理由としているトランプ大統領との信頼関係など、単なる日本側の幻想に過ぎないと言う事だ。要するにトランプに取って安倍なぞどうでも良いのだ。
強欲な米国支配層に対するプアホワイトの代弁者として米国民主主義や対日政策の根本的改革に期待する向きもいるようだが事はそう単純ではない、国際的な企業活動を窮地に貶め自国の消費者に税負担を強いる愚策であり、それに伴う副作用は全世界に及ぶ。最近アップルに対し「関税による値上げを解決したければ、米国で製品を作れ」等と言い放ち、グローバル企業が築き上げたサプライチェーンをも破壊しようとしている。
北朝鮮やイラン、シリア問題を含む国際問題さえ自国とイスラエルさえ良ければとの浅はかな考えも、匿名の政府高官がこき下ろした様に「彼の理解力は５－６年生レベル」と言われれば納得できる、恐ろしい事だ。
オバマ前大統領が中間選挙に向けてトランプ政権批判を開始した。いよいよこれから米国の良識派対トランプ派の戦いになる、日本にはどうする事も出来ないが、安倍首相の思い込みや自民党の幻想がどうなるか。