A－１:事実関係12月「米、２千億ドル対中制裁を２４日発動 中国報復なら「２６７０億ドル追加」（産経）
トランプ米政権は１７日、中国による知的財産権侵害を理由に、中国からの２千億ドル（約２２兆円）相当の輸入品に追加関税を課す制裁措置の第３弾を２４日に発動すると発表した。上乗せする税率は当初１０％とし、来年から２５％に引き上げる。米国は５００億ドル相当の制裁を発動済みだが、制裁の対象規模を５倍に拡大し、中国経済への打撃を狙う。
トランプ米大統領は声明を発表し、「中国指導部が迅速に不公正な貿易慣行を終わらせるよう求める」と述べた。中国が報復措置を採った場合、ただちに２６７０億ドル相当の中国製品への新たな制裁を検討するとしている。
２千億ドル規模の制裁発動で、昨年の中国によるモノの対米輸出額（約５０５０億ドル）のほぼ半分が追加関税の対象となる。米中の貿易対立は一段と激化し、
コメント
コメントを書くよく考えてみれば、論理的に矛盾を含んだ現象が起きている新しい経済論理展開であるが、政治的であり予測が極めて困難である。
言論の自由、資本主義を標榜する米国が、米国民の生活保護主義的共生資本主義の形態をとれば、言論の自由のない共産主義を標榜する中国が海外に市場を求め共生を実現しようとする拡大主義的資本主義の形態をあくまでも実現しようとしている。
米中とも同じ視点は、自国民の共生を実現しようとしていることである。共生を実現するためには、米国は衰退した産業をよみがえらせ、雇用を広げることであり、米国の景気は極めてよく、戦いを仕掛ける時期としては好ましい時期といえるのでしょう。一方、中国は、自国民の生活水準を地方にまでいきわたらせていくためには、米国の巨大な消費なくしては実現できない。双方の依存度、深刻さでは、マスコミに上がってきていないが、中国の方が深刻である。
貿易戦争は、双方が輸入品に全額関税を上乗せすることになるが、中国の方が金額的に大きいし、８割にも及ぶ人民の格差を是正するためには、米国なしでは実現できないでしょう。確かに、中国からの輸入品が入らなければ米国民の購入品価格が上昇するが、減税など様々な保護政策が幅広く対応が取れる米国の方が有利でしょう。中国は耐える力でしのいでいくことになるが、現在の格差がさらに拡大し、都市と地方の格差で、人民の不満が噴出してくる可能性の方が大きい。
米国は他国に「日本みたいに絶対服従国家でない限り」ならずもの国家ないしはテロ支援国家等のレッテルを貼ってその国を屈服させようとする。これは米国支配層の習癖で修正不可能。中国との貿易戦争ではトランプはそういうレッテルを使いこそしないが、その支配層の習癖とは十分調和している。トランプは今後益々増長しよう。
願わくば、中国はひるむことなく徹底してトランプと戦ってほしい。埒開かぬ場合は、第二の選択肢としてユーラシア、アフリカ、南米の経済ブロックで対抗し、米国経済を孤立化させることも視野に入れるべきだ。
米国が主張する「知的財産権侵害」は、例えば、中国が日本に対して「漢字の使用料を払え」と要求するようなものも含まれるわけだから、米国はならず者国家を超越してヤクザ国家とも言えよう。思いだすに、昔、クリントン時代に米民主党議員が日本製のテレビ受像機を大きなまさかりで壊している姿を米テレビが放映して、米国のバカ国民が狂喜した。その時も、米民主党の議員がテレビは米国の発明だ。使用料を払えとうそぶいていた。
米国という国はまともな国では無い。日本みたいな国しか仲良しになれない国だ。
> したがってこの措置は極めて政治的である。
考えるアッシー、パスカルらが大統領再選にプラスと判断したのだろう。
> 基本的に米国世論は対中強硬路線を歓迎する。
トランプが気にする世論とは民主党のそれでない。トランプを支持する多くの共和党系 白人低所得者層に受けるか否かが政策選択の判断基準と見ていい━先の孫崎氏－元NHK立岩氏の対談 生放送でも語られた通り。
元々は１％の富裕層に怒りをぶつける９９％側、つまり白人低所得者層の共感を勝ち取って大統領になったトランプだが、所詮１％側を敵に回すわけにはいかないのである。
豊かになった中国が、それでもまだ相対的に安く、品質も悪くないモノを世界中で売り捲くれるのは市場の理に適っているでないか。
今日日 米国で暮らす中国人も相当数に上ると思うが、全くご愁傷様である。
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