大西議員よ。情けないではないか。折角、「多く諸先輩のご配慮により質問する機会を与えていただき」それで、私への攻撃に５分も使うとは、すこしは国政のことを考えることはないのでしょうか。私に関して、質問するなら、本ぐらい買ったらどうですか。そのお金ないのでしょうか。それとも読書は全くの苦手ですか。
　大西議員の質問は動画があるので、これを見てもらえばよいが、「テレビにだまされないぞぉ」というブログに文字お越しをしてあるので、それを見てみたい。
大西議員「自民党新人の大西英男でございます。多く諸先輩のご配慮により質問する機会を与えていただきましてありがとうございます。
まず、私はNHK報道の政治的中立性についてお尋ねをしたいと思う。
実は先日、早朝の会議に急ぐために車で移動していたら家内から、『お父さん大変よ 、今、テレビでTPPはとんでもないという事をやってるわよ 』という事で連絡があった。
私はすぐ家内に録画を録っておけよと言って、帰ってから深夜見たら、まぁとんでもない。NHKじゃなくてテレビ朝日、8時からの【モーニングバード】で、丁度、安倍晋三総理がTPP参加を表明した直後の放送だった。
そこで孫崎亨という評論家、これ外務省出身だが、この人がTPPというのは『もう交渉の余地はない。決まってるんだ。今からでは手遅れだ。』
あるいは『これｱﾒﾘｶの国家利益に奉仕する枠組みで、日本はｱﾒﾘｶの植民地化してしまう。』
こういう事を、メインコメンテーターとしてとうとうとやっている。
それで私は孫崎亨氏の今日までの政治的な発言について調べてみた。
とんでもないんですねー。
これは自らのツイッターや、あるいはテレビ報道でも言っているが『尖閣は中国の領土だ』『竹島は韓国の領土だ』こういったことを主張している。で、これは相当前からで、更に調べていくと、ナントナントNHKに何回か出演している。
例えば、平成24年9月の【NEWS WEB 24 尖閣や竹島に日本はどう対応する】というこの大事な問題に、孫崎ｳｹﾙさんがﾒｲﾝｺﾒﾝﾃｲﾀｰとして出席をして、自説を言ってるが、少しトーンダウンしたかも知れない。
その後、ナント今年、平成25年1月、【NHKスペシャル　2013世界とどう向き合うか】 という、世界に向けて日本の公共放送であるNHKが基本的な姿勢を示さんとするその番組にもｺﾒﾝﾃｰﾀｰとして出ている。
複数の人たちが出て、違った意見をいう事を妨げるものではない。
しかし、NHKの番組において主たる評論家として、一方的に自己の、、我々にとっては正確を欠いている複数の人たちが出て、違った意をいう事を妨げるものではない。
しかし、NHKの番組において主たる評論家として、一方的に自己の、、我々にとっては正確を欠いている、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく、こういう事が許されていいのかどうか。
私はNHKの、こうした機会に、率直に見解を伺いたいと思う。」
松本会長「お答え申し上げます。
ただ今、話が出た領土問題だか、NHKは日本政府の公式見解を踏まえ、ニュース・番組を制作しており、例えばニュースの原稿でも、尖閣諸島や竹島に触れる場合には、『沖縄県の尖閣諸島、島根県の竹島』という形で、日本の領土であることを明確に表現している。
また、この領土問題は国家の主権に関わる重要な問題なので、今後ともニュース番組できちっと伝えてまいりたい。
NHKは放送法により、政治的公平を求められている。一方で意見が対立する問題はできる限り多くの角度から論点を明らかにするというのも求められている。
出演者については、色々な論点を紹介する判断の材料を提供するために依頼をするという事で、報道機関として放送法の求める公平・公正・不偏不党という原点を踏まえ考えてまいりたいと思う。」
大西議員「会長からお答えがあったが、NHKは日本の公共放送なので、その公共放送において、こうした『尖閣は日本の領土ではない』という事を発言して、評論家活動を行っている人間が活動しているという事は、これはやはり諸外国に対して、日本の世論は揺らいでいるのではないかという事を思わせかねない状況がある。
会長が仰るように、言論の自由、不偏不党を守っていかなければいけないが、この人だけをテレビ出演させて、一方的な意見の表明をさせたという事は事実なので、これらについては十分注意をしていただきたいと思う。
この孫崎亨さんのこうした一連の評論活動を受けて、朝鮮日報は『孫崎さんの本を読みなさい。日本人は頭を冷やしなさい。』
あるいは中国も、そうした報道をしている。これは明らかに国益に反することだ。
これについては、ぜひ、しっかりとした対応を今後ともお願い申し上げたいと思う。
私は別にNHK嫌いじゃない。テレビを見る7割はNHKで大河ドラマが大好きだ。」
　これについてコメントしておきたい。
　大西議員は国会質問で「、一方的に自己の、、我々にとっては正確を欠いている、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく、こういう事が許されていいのかどうか」と述べているが、私には領土問題について『日本の国境問題』や『懸賞領土問題』があるが私の領土問題に関する本でも読んで、如何なる主張がなされているか、「正確に」理解しているのか。「平成24年9月の【NEWS WEB 24 尖閣や竹島に日本はどう対応する】というこの大事な問題に、孫崎ｳｹﾙさんがﾒｲﾝｺﾒﾝﾃｲﾀｰとして出席をして、自説を言ってるが、少しトーン「いるのか。
　この質問のそもそもはTPPに関する発言である。
　『もう交渉の余地はない。決まってるんだ。今からでは手遅れだ。』あるいは『これｱﾒﾘｶの国家利益に奉仕する枠組みで、日本はｱﾒﾘｶの植民地化してしまう。』という発言をとらえているが、大西議員という国会議員はTPPについて次の事実も知らないのか。
「USTRによる声明文」
アメリカの主席交渉官でUSTR代表補のバーバラ・ワイゼルは、TPP参加国がこれまで達成した非常に多くの交渉問題に関する意見の一致に基づき、本会合において１１か国の代表は、残存する問題について相互受け入れ可能な道筋を見つけ、合意の法文化を進める動きを進展させた。活発な会期間の折衝や、会合における全参加国が見せた実用主義や柔軟性の結果、関税、通信、投資、サービス、貿易における技術的障害、衛生や植物検疫の手法、知的財産、規制の統一、開発やその他の問題など、多岐に渡る領域において、多くの問題に対する解決を見出すことに成功した。この進展をもって、関税（customs）、通信（telecommunications）、規制の統一（regulatory coherence）、開発（development）を含むいくつかの交渉グループは、今後の会合で法的文書に関して再度集まっての議論は行われず、これらの分野において残った課題は、合意がファイナルとなる最終ステージの会合で取り上げられる予定である。このことにより、TPP参加国は、知的財産権、（公的機関の）競争、環境といった、残った最も難しい問題の解決に努力を集中させることができる。」
東京新聞は「TPP:東京「先行九カ国に遅れ参加の加と墨に交渉権著しく制限の条件を課した事実を民主党政権時代日本政府が把握しながら公表せずが分かった。安倍首相オバマ米大統領との会談を受け「聖域なき関税撤廃前提でないが明確」と強調してるが加と墨が条件のみ、日本も約束させられる危険性がある」と報道。
　更に３月９日付読売新聞は「岸田外相は８日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、新たに交渉に参加する国に、〈１〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない〈２〉交渉の進展を遅らせない〈３〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する――といった条件が出されていることを明らかにした。」と報道。
　これを見れば、『もう交渉の余地はない。決まってるんだ。今からでは手遅れだ。』というのは当然であろう。
　さらにISD条項で「企業の利益確保が国内法に優先して、損害賠償出来る」となれば『これｱﾒﾘｶの国家利益に奉仕する枠組みで、日本はｱﾒﾘｶの植民地化してしまう。』という懸念は当然でしょう。
 TPPに関し、『もう交渉の余地はない。決まってるんだ。今からでは手遅れだ。』という事実も勉強しないで、『もう交渉の余地はない。決まってるんだ。今からでは手遅れだ。』と警告する人物を国会という場で糾弾する、自分の無知をさらけ出しているようでかわいそうな気もするが、しかし、確実にNHKは私を締め出すという措置をとる。言論統制をするという行動が起こる。
　いずれにしても国会でNHKの予算などを審議する中で、勉強すればその人間がどのような発言をしているかが正確にわかるのにそれもせず、極めて不正確な情報に基づいて、特定人物の出演が望ましくないと圧力をかけるのは、言論弾圧以外の何物でもない。
　自民党はどの様な理念を持っている党か。少なくとも２０１０年自民党綱領は次のように書いている。
　「わが党は常に進歩を目指す保守政党である。
　②勇気をもって自由闊達に真実を語り、協議し、決断する」
　多分大西議員は自分の政党の綱領も十分ご理解されていないに違いない。
　自由民主党という政党は「自由」が何であるかを自己の国会議員も理解できないほどの政党になってしまったようだ。