A-1「エヌビディア」時価総額が約92兆円減少、米史上最大の下落 中国AI警戒感でAI関連銘柄大幅安 NY市場(日テレ) ニューヨーク株式市場で27日、中国企業が開発した生成AIの台頭への警戒感からAI関連銘柄が大きく売られました。「エヌビディア」の時価総額は、日本円でおよそ92兆円減少し、アメリカ史上最大の下落となりました。
27日のニューヨーク株式市場では、中国のAI開発企業「ディープシーク」が低コストで開発した生成AIが、アメリカのAI産業の優位性を揺るがしかねないとの見方が広がり、AI関連銘柄が大きく売られました。中でも、アメリカのAI向け半導体をけん引する「エヌビディア」は、17%安となりました。
経済専門チャンネル、CNBCによりますと、「エヌビディア」の時価総額は、一日でおよそ6000億ドル、日本円でおよそ92兆円減少し、アメリカ史上最大の下落となったということです。
市場関係者は
孫崎享のつぶやき
「DeepSeekはAIのスプートニク現象」。「DeepSeek はチップを大量に消費する米国のプレーヤーが AI レースに勝つという考えを覆す(WSJ)。中国企業開発生成AIの台頭への警戒感からAI関連銘柄が大きく売られた。エヌビディア(一時時価総額世界一)の株価総額は約92兆円減少。株一日最大下落
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コメント
コメントを書く生成AIには大量のデータが必要。そのためにデータセンターが巨大となり、大量な電力を必要とする。だから原発が必須との理論がまかり通っている。
スノーデン氏の「暴露」によれば、NSAの目標は“ Collect it All(すべてを収集)”であり、巨大なデータセンターが必須となところはAIと共通している。
昨年末、110円の切手代節約のためにマイナーポータルに年金の項目を付け加える時に気づいたのだが、我々のデータは全て検索エンジンのマイクロソフト、 グーグル又はアップルのデータセンターに送られるのではとの心配である。
アメリカの生成AIは、NSAとの共通化のため、効率の良い検索を行っていないため、高速で消費電力の大きいGPUを中心としたシステムになっていると考えられる。中国のDeepSeekは、検索を効率よく行うため、安価なシステムになったのでは。
また中国は独自の検索エンジンを使用しているので、アメリカの制限がかからないデータセンターでの生成AIの活用が行われると思われる。
制限がかからない生成AIでは、現状の最新兵器・最新半導体・最新シュミレーション技術を凌駕する技術が開発される可能性は大である。
富士通の経済研究所の金堅敏氏はインタネット時代の中国の優位性を次のように語ってます。
1.市場:集積効果で収益均衡点に速く到達できる。
2.人材:研究開発要員が世界の2割を占める。
3.資金:ベンチャキャピタル、未公開株式市場が高度に整備されている。
4.オープンソース:既存技術の蓄積少なく過去の既得権益を守る意識が薄い。
5.規制当局の寛容。
ウオール街を選挙せよ、と若者を扇動した米国のアナーキスト学者であるデビド・グラバー氏は「5000年の人類債務の歴史」でイギリスの産業革命前までの一人頭の国民所得では中国がナンバーワンだったと説明してます
その理由は物品の交換による資本主義が紀元前5世紀ごろから発展し、仏教儒教が利潤思考を哲学面で支えたからだと言ってます。
>>2
訂正;ウオール街を「選挙」は「占拠」の変換ミスです。
仏教儒教が利潤思考は「志向」の変換ミスです。
高度なGPU(H100)でなくGPU(H800)を利用しているが、米オープンAIのモデルから知識を蒸留したとの見方が有力である。知的財産の窃盗である。米国に油断があったということでしょう。
日本はサプライヤーが集積している。
①半導体の基板シリコンウエハー
②回路形成感光材、フッ化水素
③半導体製造、検査装置
④極限まで純度を高めた水の生成技術
⑤光電融合分野
知識を全分野に求めれば、半導体の先端技術が重要であるが、特定の分野に絞れば半導体が最先端でなくともAI機能を生かすことができるという事である。日本も得意とする分野である。根本的には米国の最先端技術の優位性は動かない。
>>2
質問
「仏教儒教が利潤志向を哲学面で支えた」とありますが、儒教では理解できますが、仏教では理解できないし、そのような書物に遭遇していない。インド由来の書物名を教えてください。
よく分からないが、中国はソフトウェアに関して米国に遅れは取らないようですね。
日本はソフトウェアの基幹を抑えられてIT半導体エレクトロニクス産業で敗退してしまいました。
半導体で韓国勢は強いが、自動車にしろ韓国に出来ることは時間差でいずれ中国企業にもできる。中国の大卒者の人的資源は莫大です。
中国とは東シナ海が天然の要害で軍事費に金をかけずに国を守れます。
一衣帯水の間にある中国とは経済の相互依存は安全保障を補完した方が無難です。観光客は来るし、その方が半導体素材部品や自動車産業とか中国が日本に取って代わられるのを遅らせられます。孫崎先生が述べられているように取引を絶ったら再参入は難しく、覆水盆に返らずになります。
結局のところ、多極化した世界、即ちアメリカ帝国の覇権が低下した世界では、いくらアメリカ帝国がその傀儡国も含めて経済制裁をしても、ほとんど効果はない、ということだろう。経済制裁が、むしろ、BRICS、中露、グローバルサウス等非米側の経済圏との断絶につながるなら、それはブーメランになって、経済制裁実施国に跳ね返るのではないか?
そのことは、日本国のようなアメリカ帝国のポチはよくよく肝に銘じたほうがよいと思われる。
是々非々というか、独立自尊の日本国の姿勢をいい加減、国民的論議によって確立できないものか、とホントに切に願うばかりだ。
それにしても、中国の技術力はモノスゴイと驚嘆する。なにかというと、無駄に対抗意識を燃やして、中国のアラを探してはケチをつける小日本人はDeepSeekの技術者のツメの垢を煎じて飲めばよいと思う。
>>5
インド由来の書物?
インドから輸入された経典ですよ。
中国人はそれを漢語に翻訳し、翻訳する過程で、多くの教派を作り上げた。そして、お寺が出来て、そこに商工業者が集まり、PROFITという概念が世界で初めて成立した。
DAVID GRAEBER氏はそう説いてます。著書の名は「DEBT」です。
>>4
知的財産の窃盗?それは言い過ぎです。製品が出て市場に出たら、マネされるのは覚悟しなくちゃ。
>>9
たとえ話になるかどうか。
ソ連の飛行士がミグ戦闘機で千歳に亡命しました。米軍は解体して分析した由。でもその時、盗めて参考にしたのはハードウェア。ソフトはそう簡単には盗めません。簡単にまねできるようなものであれば、盗んだとか言って大騒ぎするもんではないですよね。