毎月勤労統計をめぐる問題に関連して厚生労働省は三十日、二〇一八年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めた。この問題は厚労省が一八年に賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えなどを行い、実際に伸び率が過大になって発覚した。

A1　事実関係１「実質賃金　大幅マイナス　専門家算出　厚労省認める」（東京新聞）

毎月勤労統計をめぐる問題に関連して厚生労働省は三十日、二〇一八年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めた。これまで同年の実質賃金の伸び率は、公表済みの一～十一月分のうちプラスは五カ月（対前年同月比）あったが、専門家が実態に近づけて試算したところ、プラスはわずか一カ月だけで、通年でも実質賃金は前年より減っている見通しだ。

　同日の野党合同ヒアリングで、統計問題に詳しい明石順平弁護士による試算を野党が提示。厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は「（厚労省が試算した場合も）同じような数字が出ると予想される」と認めた。

　この問題は厚労省が一八年に賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えなどを行い、実際に伸び率が過大になって発覚した。

　企業を入れ替えると数値に変化が生じるため、総務省の統計委

[フレデイ タン（ID：19005377）]

「僕、悪く無い。役人が悪い」と今回も安倍氏は宣うのだろう。彼の姿勢はカケモリで成功したトカゲの尻尾切り以外にあり得ない。

統計と言えば、米国の金融、経済、労働関係の数字はフェイクだと言われておる。そういう米国の手法を日本の官僚と支配層は崇めることが主流だから、こうやって日本の国会で取り上げられるだけでも「良し」とせにゃ。

もう一段、日本の大衆の生活環境が厳しくならねば、嘘にまみれた「安倍政治を許さない」といったことを旨とする大衆運動は残念ながら日本では起こらない。

米国の政治も日本の政治も、その嘘を大衆が受け入れるのと引き換えにデカダンスと呼ぶべき自由をゲットして、均衡を保っているのだ。

政治の嘘が限度を超える時に、政治は戦争を始める、あるいは、経済が破綻する。それは地獄だ。そうならないように大衆はメデイアを通じて、或いは、デモで支配者に牽制球を投げねばならない。この牽制球をタイミング良く正確に投げることが、大衆にとっての課題。

勿論、デカダンスは良くない。止めるべきだ、と私は思っており、支配者無き社会を作ることがベストだと思うが、悪はしつこく人間に執着しているので、嘘とデカダンスの均衡理論を受け入れるのが、現実味に満ちて居ると思わざるを得ないのだ。

[change（ID：18367902）]

現在の指導者は官民とも公的意識はない。社会、公務員、従業員と歩む意思がなく、アベノミクス第一であり、企業の業績が第一であり、従業員の生活向上などという考え方が全くない。

企業の利益ばかり上積みしているから、18年の実質賃金がマイナスになるため１７年の数字を操作して、賃金アップしているように見せかけるなど、官僚がすることかと、考え込んでしまう。現在の社会は上から下まで個としての立場が優先し、作文をする弊害は公的な国家国民の生活に直結することが全く分かっていないのです。

本来ことような作文をした官僚は即刻首にすべきであるが、官僚の地位が強固に守られているため、他人ごとのような顔をして、台風が過ぎるのを待てば、国民からの批判がなくなってしまう。

官僚が統括していた人事が、内閣府人事になれば、ヒラメ官僚が、より一層ヒラメ度の特性を進化させ、アベノミクスにとって障害になることは何とかして避けなければならないといって、「猿智慧」をいかんなく発揮しているのが、現在の状況であるが、国会中継を見ている限り、野党も腰抜けばかり、情けない。

社会が無責任時代に一目散である限り、避けられない社会現象である。我々、高齢者は高みの見物と行きましょう。なんでこんな倫理観の欠如した人間ばかりになってしまったのでしょう。