A－１:事実関係「森友問題、検審「さらに捜査を尽くすべきだ」 公文書改ざん厳しく指弾（毎日新聞）
森友学園への国有地売却や公文書改ざん問題について、大阪第1検察審査会は佐川宣寿・前国税庁長官らの不起訴処分を不当と判断し、大阪地検に再捜査を迫った。地検が再び不起訴にすれば、捜査終結となる。問題を追及してきた関係者らは、「地検は起訴して裁判で事実を明らかにすべきだ」と訴えた。
森友学園への国有地売却や公文書改ざん問題について、大阪第1検察審査会は佐川宣寿・前国税庁長官らの不起訴処分を不当と判断し、大阪地検に再捜査を迫った。地検が再び不起訴にすれば、捜査終結となる。問題を追及してきた関係者らは、「地検は起訴して裁判で事実を明らかにすべきだ」と訴えた。
A-2 朝日報道
強制起訴につながる「起訴相当」議決と異なり、再び不起訴とした場合は２度目の審査は行われず、捜査は終結する
コメント
コメントを書くこの事件は検察審査会が絡む政治絡みのものという意味で小沢事件と似ている。違うのは、権力（検察、司法、行政）の狙いだけだ。
小沢一郎の場合は、権力は小沢の政治力を無力化することに取り組んだ。司法手続きの阿保丸出しの煩瑣に小沢を強引に引きづり込み、新聞に書かせ、名誉を棄損し、小沢の貴重な時間を削った。そして、目的を達成した。このことは世界的に有名なカフカの傑作の一つである「審判」に描き尽くされているのですよ。
森友のケースは権力の有罪性が問われている。権力側としてはもう許せない。権力は不起訴に持ち込むことを決意している筈だ。権力の立場は法域を超越しているという自意識が権力に満ちており、権力存在そのものがそういう錯覚にあってこその権力だからそうなる。カフカもそのことを言ってこの世の不条理に抵抗しているのだ。
産経も不起訴不当は起訴相当でないと発表している。これは政府広報そのもですよ。安倍氏としてはここらで自分の怖い顔を国民に見せとかなくちゃと思っているに違いない。最近の彼の顔はヒトラーに似てきている。
>>1
訂正：第三節の下から二行目の「そのことを言って」は「そのことを告発して」が正しい。
財務官僚による行政執行権に逸脱行為があったかどうかが問われている。
確かに内閣人事局が設置されるまでは、官僚行政機関は人事権を持った独立した内閣に対するスタッフ機関であったことは間違いない。
内閣人事局が、２０１４年（平成２６年）に設置され、内閣に対するスタッフ機能から、ラインに組み込まれ、内閣の指示命令が絶対的なものに転換した。
米国のように、内閣総理大臣に権力が集中しており、金銭などの授受がない限り、検察の追及が難しいと考えざるを得ない。