森友問題：大阪第1検察審査会は「地検は起訴して裁判で事実を明らかにすべきだ」。だが「検察が不起訴とした場合は２回目の検審の審査には進まず、強制起訴されることはない」。（毎日）。「再び不起訴とした場合は２度目の審査は行われず、捜査は終結（朝日）。
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A－１:事実関係「森友問題、検審「さらに捜査を尽くすべきだ」 公文書改ざん厳しく指弾（毎日新聞）
森友学園への国有地売却や公文書改ざん問題について、大阪第1検察審査会は佐川宣寿・前国税庁長官らの不起訴処分を不当と判断し、大阪地検に再捜査を迫った。地検が再び不起訴にすれば、捜査終結となる。問題を追及してきた関係者らは、「地検は起訴して裁判で事実を明らかにすべきだ」と訴えた。
森友学園への国有地売却や公文書改ざん問題について、大阪第1検察審査会は佐川宣寿・前国税庁長官らの不起訴処分を不当と判断し、大阪地検に再捜査を迫った。地検が再び不起訴にすれば、捜査終結となる。問題を追及してきた関係者らは、「地検は起訴して裁判で事実を明らかにすべきだ」と訴えた。
A-2 朝日報道
強制起訴につながる「起訴相当」議決と異なり、再び不起訴とした場合は２度目の審査は行われず、捜査は終結する
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この事件は検察審査会が絡む政治絡みのものという意味で小沢事件と似ている。違うのは、権力（検察、司法、行政）の狙いだけだ。
小沢一郎の場合は、権力は小沢の政治力を無力化することに取り組んだ。司法手続きの阿保丸出しの煩瑣に小沢を強引に引きづり込み、新聞に書かせ、名誉を棄損し、小沢の貴重な時間を削った。そして、目的を達成した。このことは世界的に有名なカフカの傑作の一つである「審判」に描き尽くされているのですよ。
森友のケースは権力の有罪性が問われている。権力側としてはもう許せない。権力は不起訴に持ち込むことを決意している筈だ。権力の立場は法域を超越しているという自意識が権力に満ちており、権力存在そのものがそういう錯覚にあってこその権力だからそうなる。カフカもそのことを言ってこの世の不条理に抵抗しているのだ。
産経も不起訴不当は起訴相当でないと発表している。これは政府広報そのもですよ。安倍氏としてはここらで自分の怖い顔を国民に見せとかなくちゃと思っているに違いない。最近の彼の顔はヒトラーに似てきている。
>>1
訂正：第三節の下から二行目の「そのことを言って」は「そのことを告発して」が正しい。
財務官僚による行政執行権に逸脱行為があったかどうかが問われている。
確かに内閣人事局が設置されるまでは、官僚行政機関は人事権を持った独立した内閣に対するスタッフ機関であったことは間違いない。
内閣人事局が、２０１４年（平成２６年）に設置され、内閣に対するスタッフ機能から、ラインに組み込まれ、内閣の指示命令が絶対的なものに転換した。
米国のように、内閣総理大臣に権力が集中しており、金銭などの授受がない限り、検察の追及が難しいと考えざるを得ない。
検察審査会（検審）は、法律によれば、有権者から無作為抽出された11人で構成され、過半数で不起訴不当決議、3分の2多数（8人）で起訴相当決議ができる。不起訴不当決議の場合は、それを受けた検察がふたたび同じ理由で不起訴とすれば、再度の検審への不服申し立てはできなくなる。
というわけで、現在、ボールは検察にあるが、検察にはぜひ、国有地売却問題をめぐる背任容疑についての、「当時の財務省近畿財務局管財部次長と統括国有財産管理官、上席国有財産管理官、国土交通省大阪航空局職員の４人」については、起訴して欲しいとおもっている。というのは、以前にここで書いたが、「学園側で交渉にあたっていた弁護士」が、この問題については多くを知っているはずなのにオモテにでてきてない。しかし現場の交渉官の背任容疑での裁判となれば、この弁護士が、証人として法廷に出てきて語らざるをえないことになるだろうからだ。
なお、記事をよく読めば、籠池氏からのクレームにさらされていた統括国有財産管理官が「自己保身のため」、「学園側の希望価格に近づけるために売却価格ありきで値引きし、国有地を売り払ってしまう方向に動いたと推認できる」とある。まさにこの「自己保身」というのが具体的になんであったのかが、一般国民の知りたいところであろう。裁判となればここが晒されるはずだ。
新聞的には、「安倍首相の意図を忖度した佐川氏などが、財務省近畿財務局管財部次長に圧力をかけ、こんどは財務省近畿財務局管財部次長が、統括国有財産管理官に（出世などを材料に）圧力をかけた。それが自己保身」となれば面白いのだろうが、役所の中央と地方とは一般的にはそういうふうにはできていないと聞くし、そもそも自己保身がそういう内容なら、検審は起訴相当と決議するだろう。
なんにせよ、検察にはぜひ起訴してもらいたい。
いまネットをみていたら、たまたま、あの相澤冬樹氏のコメントがあった。
https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20190329-00120152/
相澤氏は「佐川宣寿氏が不起訴不当とされた件をメインに捉えている報道見出しが多いが、森友事件の本質は国有地の値引き売却であり、公開の法廷という場で事実関係を明らかにすべく公訴を提起する意義は大きい」旨を述べている。わたしもこの「」内については全く同意だ。検察にはぜひ起訴してもらいたい。
ただ、たぶん相澤氏はその値引きに安倍首相・首相夫人の実際の関与を想定しているのだろうが、わたしは全く異なる事実が出てくるだろうと想像している。もちろんわたしが間違っているかもしれない。やはり検察にはぜひ起訴してもらいたい。