5月30日新聞赤旗電子版は。「市民連合と５野党・会派の「共通政策」を報じたが、メディアはほとんど報じない。現状は一体どうなっているのか。
市民連合と５野党・会派が合意した「共通政策」と野党の署名した内容は次の通りです。
市民連合の要望書
来る参議院選挙において、以下の政策を掲げ、その実現に努めるよう要望します。
だれもが自分らしく暮らせる明日へ
１ 安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第９条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。
２ 安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること。
３ 膨張する防衛予算、防衛装備について憲法９条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。
４ 沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間
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コメントを書く今上映中の映画「新聞記者」に内閣府に設置された対メデイア工作を主務とする組織が詳細に描かれている。その組織のヘッドが「新聞記事の内容に干渉し工作するのは国民の為だ」と納得いかない組織員を説得する場面が出て来る。
東条体制の臭いを知っている我々世代には「国民の為」というフレーズが戦前の軍部が多用した「天皇の為」と符合し、一億の国民を奴隷化した結果をもたらした大悲劇にオーバーラップする。日本がファッショ体制に突入していることは否定出来ない。
そういう状況であるから、市民連合の要求を高々と掲げて日本国民に報じることはテレビも新聞も怖くて出来ない。国民は内閣府によって人質に取られている。下手すると自分らが食えなくなる。特にメデイアの良識人はそういう切羽詰まった状況に追い込まれている、そういことは無頓着で無力な羊同然の多くの日本人には分からない。
とは言え、たまにレジスタンスが垣間見えるから、メデイアの正義はまだ死に絶えてはいないとも言える。今日の朝日新聞の第一面に公明党議員の大半が9条に変更を加えることに不協和音を鳴らしていることを報じている。これはその証拠の一つ。内閣府の工作組織は今朝日新聞の編集部に対して恫喝の電話を入れていることだろう。
13項目を本当に表記野党が合意したのであろうか。立憲民主、共産、社民3党合意に国民民主、国民会議が追随しているともいえるし、立憲民主が共産党に追随しているともいえる。異夢野合集団ともいえる。
メディアが取り上げないというより、野党、市民連合は何をやりたいのか明確にすると、野党連合が組めないので、いろいろの項目を並べ立てて、不満が出ないように表面的に繕っているとしか見えない。メディアに見限られているのであって、メディアを責めるのは間違っている。
>>2
「新聞記者」をご覧なってください。それともう一つお勧めは「主戦場」です。尤も、この主戦場は横やりがやはいって上映館は限られてますが。前者は若手の才能が造ったものです。観れば、あなたの断定的傲慢はなくなるんじゃないでしょうか。