A－１:事実関係「GM工場で12年ぶりスト 雇用・待遇巡り交渉決」（日経）
全米自動車労組（UAW）は15日、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）の全工場で同日深夜から全面ストライキに入ると発表した。医療費の負担軽減や雇用確保を巡り、会社との交渉が決裂した。GM工場でのストは12年ぶり。労使は16日以降も協議を続けるが、ストが長期化すればGMの生産計画が狂い、部品メーカーなどにも影響が及ぶ。
UAWに加盟するGMの従業員は4万6000人で、北米の31工場が対象となる。UAW幹部のテリー・ディッテス氏は15日午前にミシガン州デトロイトで記者会見し、「組合員の雇用と家族を守るために立ち上がる」と述べた。
UAWと米自動車大手3社は4年に1度の交渉で労働協約を改定している。フォード・モーターとフィアット・クライスラー・オートモービルズの2社は協約の延長に労使が合意した。GMは労働協約の期限
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コメントを書く米中貿易戦争で、世界全体の自動車販売が大きく減少している。
医療費負担の削減と昨年１１月に北米５工場の閉鎖による数千人の削減に対してストライキに突入したようだ。
１５日深夜決裂したが、会社側は、EVなどの充実のため、８工場に７０億ドル（約７５００億円を投資すし、5400人雇用する提案を行った。組合側は、ヘルスケアや臨時従業員の扱いが不十分という理由であった。
自動車の業界は大きく変動し始めている。重要な時期であり、労働組合幹部の対応は従業員の生活が懸かっており、判断が難しい。GMだけが自動車を生産しているわけでないという自覚が必要でしょう。
お隣韓国でも韓国GM労働組合が前面ストに突入、全員参加しているようだ。過去５年間の累積赤字が４兆ウオンを超え経営が正常化していない。米国本社は段階的に撤退を目指している。韓国の自動車業界は中国の販売減が重くのしかかっており、日産が撤退方向にあるように、韓国経済に大きな影響が出てきそうだ。
その国の企業はその企業で労働する人々の物でもあると私はずっと考えて居ます。今、盛んに竹中とかいう似非経済学者が企業は資本の所有物以外の何物でもないと豪語するのは間違っていると私は考えるのです。
資本利益を極大化する為に米国の資本は労働賃金が低い国を目指して自由に移動するのですが、労働者にとっては迷惑な話だ。そういう移転には一定の歯止めを付けることが不可欠だと私は常日頃考えているのです。
その国の産業が農業だけだと日本や中国や米国や西欧諸国は経済そのものが成立しない。観光資源が豊富だからと言って観光だけでも日本みたいな国の経営は成立しない。日本や中国や西欧諸国や米国はもろもろの産業が寄り集まって国が成立しているわけですから、いろんな産業がお互いに補完し合って全体の国単位の経済の活性化が可能になるような環境作りに第一義的に取り組むのが政府の義務であり、国民国家の要件だと私は考えます。ヒトラーは初期においてはそれが成功して、素晴らしい成果を得ていた。ナチス社会が滅亡した原因は唯二つ、ユダヤ人虐殺とスラブ社会への征服戦争と言えましょう。
米国の資本は米国民のことを何も考えてません。勿論、民主党も共和党も米国の資本の走狗でしかないのです。トランプがそう言う観点で米国民のことをどう思っているのか全く分かりません。高関税で国内産業を保護するのかと思っても、国内にめぼしい産業が無いわけですから、中国の対する単なる嫌がらせにしかならないのです。マフィアの手口に酷似しているから厄介至極です。米国は根っから壊れて居ます。
日本もお隣の韓国に嫌がらせやってますが、正当性を欠くので失敗するでしょう。勿論、トランプの中国への嫌がらせも尻切れトンボになるでしょう。トランプ氏も安倍氏もナチスの前半を熟読してもらいたい。ドクターポルシェにフォルスクワーゲンを作らせた背景、手法を勉強してもらいたい。