A1-事実関係１：秋元・元副大臣を逮捕 カジノマネーの闇解明を（抜粋）
・秋元司衆院議員収賄容疑で東京地検特捜部逮捕。カジノを含むＩＲ事業を巡り、参入を図る中国企業側から現金等受理の疑い。・国会議員の逮捕は１０年ぶり。・現金授受があったとされる当時、秋元議員は副内閣相と副国土交通相を兼任し、ＩＲを担当。在任中にＩＲ実施法が成立。・秋元議員は国内でのカジノ解禁を目指す議員連盟のメンバー。・副内閣相就任後も中国の本社を訪問。カジノ誘致計画への投資先として浮上した北海道留寿都村も訪問。
・カジノが生む大きな利益を狙い、外国の業者が参入目指す。今回の事件は、カジノを取り巻く不透明な資金の流れと利権の存在を浮き彫りに。闇の解明に向け、徹底した捜査が求められる。
・ＩＲは最大で３カ所、政府は２０２１年に自治体の申請を受け付ける予定。横浜市や大阪が名乗り。一方で、住民の反対運動。反社会的勢力の関与や
コメント
コメントを書くお金をかけるといっても、さまざまな対象がある。調べてみると、こんなにたくさんあるのに、いまさらカジノが必要なのかと考えさせられる。庶民からいかにお金を巻き上げるかという点で一番大きな金額が期待できるということでしょう。
ギャンブル（賭博）・遊戯・投資（投機）などが考えられ、パチンコは遊戯に類するものともいえる。ギャンブルは、宝くじ、競輪、競馬、オートレース、生命保険、損害保険、地震保険などがあり、相当な金額を費やしている．投資とか投機は株が代表的なものである。
ほとんどの国にはパチンコはない。日本独自の遊戯であるが、費やしている金額は、半端な金額ではない。非生産的な対象にお金を費やしており、いつ見てもほとんどの台がふさがっているようだ。さらに国民にギャンブルを奨励し、お金を一部の者たちが独占する組織を容認することなどできないでしょう。
大規模な博打・遊戯を両方許可すれば、日本はギャンブル国家になってしまう。我々国民は強く反対していくべきでしょう。許可しても住民税を払っていない人の入場はできないシステムの構築が欠かせない。
>>1 追記
パチンコ関連の消費金額を見ると驚いてしまう。
幻冬舎の本を見ると、日本人は20年で540兆円使ったといっている。一年に換算すると２７兆円です。
日本生産性本部が発表した２０１５年の金額は２４兆円である。
この数字を見ると、投資は別にしても、賭博・遊戯に費やされている金額は、国税・住民税を合わせた金額など到底及ばないのでしょう。野党の議員に期待するしかないが、何をやっているのか、考えさせる。「桜の会」などどうでもいい問題であり、何が重要かメリハリの利いた活動がなければ、見捨てられて当然です。野党もお金ボケしているとしか思えない。
私の関心は東京地検特捜部が何故手掛けたか？ですね。
カジノは麻薬のマネーロンダリングに使われるということで、世界の識者は、膨大な裏金がカジノ機関を通じ合法的な金になる点に注目し、そして、それをオーガナイズするシンジケートがこの世界に存在することを問題にしている。そのシンジケートを牛耳っているのがシェルドン・アデルソンという男でラスベガスに拠点を有しているのだ。彼はアジアではマカオ、シンガポールで大活躍いる。更には、トランプのスポンサー（トランプが買収されているという意味）として有名でもあり、イスラエルのウルトラ右翼のネタニアフの財的支援者でもある。
安倍氏がカジノ法を創る前にこの国際政治面での買収王でもあるシェルドン・アデルソンに会って固い握手をしているのだ。日本の機関紙たる朝日や毎日や読売、産経もその情景を報道していた。その報道で、私みたいな男は、シェルドン・アデルソンとの安倍氏の握手はトランプやネタニアフと同様の関係に安倍氏がなったことを意味すると勘ぐりたくなるのだが。桜見物会なんか見てるとそう思わざるを得ないですね。
政治家の汚職と言う点でカジノが特捜によって取り上げられるのであれば、秋元氏みたいなチンピラ代議士ではなく、その大親分の安倍氏を調べなくちゃいけないということになりはせぬか？日本の新聞は中国系の企業にフォーカスしているが、何だか、ポイントをずらした小児病性を感じて仕方無い。
>>2
賭博や遊戯に費やされる金が多いから云々、税金は国民が払わされるもので義務です。賭博や遊戯は個人の好みや傾向に関わるもので個人の自由の問題です。デモクラシーの国では制限や禁止は無理ですよ。施設を制限することは出来ましょうが。
そして、桜の会が出て来ているが、ポイントがずれてるな。
>>4
各々人それぞれ考え方が違います。