日本経済はいま、きわめて厳しい状況に直面している。
１：「内閣府が１７日公表した昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、物価の変動を除いた実質（季節調整値）で前期（７～９月期）より１・６％減り、５四半期ぶりのマイナス成長となった。この状況が１年続いたと仮定した年率換算では６・３％減。１０月からの消費増税に台風被害なども重なり、個人消費が落ちこんだことが大きく影響した。
２０１９年１０－１２月期GDP(一次速報)の概要
実質成長率 マイナス１．６％（年率６．３％）
個人消費 マイナス２．９％
住宅投資 マイナス２．７％
設備投資 マイナス３．７％
民間在庫寄与率 ０．１％
公共投資 １．１％
輸出 マイナス０．１％
輸入 マイナス２．６％
２：ウォールストリートは「みじめな２０１９年最終四半期に続
コメント
コメントを書くここで日本の嫌中族が学ぶべきことは「米国の経済は日本にとって不可欠だが、中国の経済も日本が今の生活を維持して行くのには米国経済と同様に欠くことは出来ない」ということだ。
嫌中族は子供じみた感情を捨てて大人になって中国を経済パートナーとして認めて包容する度量を持つべきだ。
さすれば、世界に明るい未来が到来するし、誰とも対決することしか知らない子供っぽい米国もじわりと日本に従って来よう。
ＣＯＶＩＤ－１９感染船のダイアモンド・プリンセスの航路は日本発着であるが，船籍は英国，船会社は米国である。
国連海洋法条約では公海上の船舶については「旗国主義」に基づき船籍が登録されている国が排他的な管轄権を持つが、感染症に関する対策が明記されていない。
感染が後になって判明した香港人が１月２５日下船前後から拡大したとみられる。船内は、ＣＯＶＩＤ－１９のことが分かっていながら、船内でどんちゃん騒ぎのパーティーを行っていた。ＣＯＶＩＤ－１９の感染拡大の原因を作ったのは、クルーズ船の無責任な客対応に起因していることは明らかである。
英国の通信社であるロイターは、このような事実を把握してこのような無責任な記事を報道しているのか、また、英国の市長選挙で日本の代わりに英国がオリンピックを開催できるなどとふざけたことを言っている。小池都知事は即反論しているが、政府は何故抗議声明を出さないのか。断固として抗議してほしい。
今回の経済的打撃は、中国が一番大きく、韓国・日本の打撃も大きいのは、わかりきったことであり、日本だけをやり玉に挙げるのは，適正を欠いたものといえる。世界全体、特に中国・韓国・日本を含めたアジア全体で議論すべきものではないか。日本政府だけで解決できる問題ではない。
>>2
全くそうですね。ご趣旨御尤もだと思います。
ただ一言、ちちゃいもんだいですけど、外洋船のナショナルフラッグというのは無くなってます。
日本郵船とか称してますが、この会社には日本に登録している所有船はないんじゃないですか。リベリアとかパナマとか訳の分からない国に籍を置いて船長から水夫まで全員外国人なっているんじゃないでしょうか。
世界を動き回る船は外洋では船長が大統領となるまさしく国と言えましょう。こういうことは世界がアナーキになる種にもなりやすい。世界が規正を加えねばならないと思います。
人類に免疫のないウィルスが流行すると、現代の医学をもってしても、多くの人が命を落とすことを思うと、まだまだ人類なんて大したことないなと思わずにはいられません。しかし、悲観的にならず、この難局を勇気を持って英断し動く事が必要です。はからずも、春節が終わって中国は見事にそれをやっているように見えます。 問題は多いものの、共産党の統率力を発揮し感染が減ってきています。 その一方で、決める政治と言っていた安倍政権は、まったくその行動力、判断力を示すことができておらず、自らの保身と権力の利用を続ける事に躍起になっているように思えます。
政治の腐敗は、国を滅ぼします。このパンデミックになるやもしれない状況を、チャンスにするような力は安倍政権にはない。もはやグチャグチャな感じです。
もう、これは、戦争と同じだなと思う。 そういう中で、私はどうしたらいいのかと考える毎日です。