ウォール・ストr－ト・ジャーナル、「中国はコロナ以来（プラス）成長に戻った最初の主要経済国、―中国は第二四半期成長率３．２％と発表。1～3月に前年同期比6.8%減。２０年上期（１～６月）で見ると前年同期比１・６％減。他経済大国依然コロナ影響に苦しむ。

A-1　ウォール。ストr－ト・ジャーナル、（１５日）「中国はコロナ以来（プラス）成長に戻ツ最初の主要経済国（China Is First Major Economy to Return to Growth Since Coronavirus Pandemic）―中国は第二四半期成長率３．２％と発表。

A-2:「中国、プラス成長に転換　4～6月GDP3.2%増」１６日日経

・中国、１6日発表した2020年4～6月の国内総生産（GDP）実質で前年同期比3.2%増。生産や投資が回復し、2四半期ぶりにプラス成長に転換。新型コロナウイルスを抑えこみ、先進国に先駆けてプラス成長に戻った。

・中国の実質GDPは1～3月に前年同期比6.8%減、四半期の成長率を公表し始めた92年以降で初のマイナス。中国は3月中旬には新型コロナの感染拡大を止め、2四半期連続のマイナス成長による「景気後退」は回避。

・前期比の

[change（ID：18367902）]

中国の経済実態はこのご投稿だけでは、生の実態が把握できない。

ＧＤＰの成長は、マンション需要に支えられ不動産国内総生産に寄与している割合が2~3割ということであり、非常時経済下における実態とみるべきでしょう。

4月時点で６％の失業率は改善傾向を伝えているが、中国特有の失業率計算がある。農村からの出稼ぎ労働は、１億７４００万人に及ぶが、生産安全労働であり失業率にカウントされていない。。都市労働人口の３０％に及ぶが日本のように収入保障がないようだ。

外貨収入が欠かせないので、外需が減ればその分輸入分が調整される。輸出は、中国本土だけでなく香港とか他国経由で米国に輸出していたものが大きく影響を受けている。日本の部品生産は、政府の支援で中国から他のアジア諸国に移り始めている。

共産国として内需特に国内不動産投資で、３．２％の成長を遂げている。中身を見ていけば自国内の投資で乗り切るしかないが、国策的に社債のデフォルト回避策が取られているのも気がかりだ。負の部分にふたをして、再投資して販売に結び付けばよいが、売れなければ不良在庫になるだけである。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

中国の経済回復はPCRテストを徹底的に行い感染者を隔離してキューバ製のインターフェロン等の治療薬を積極的に施し、患者の回復に全力を尽くし、中国民の不安を取り除いた結果だ。韓国もそれと似たコロナ対策を実行し、不安の解消に務め、経済でも一定の成果を上げている。

日本では右翼が韓国・中国嫌いでそれが嵩じて韓国・中国がやって成功しているのに万事冷やかである。そのセンチメントに沿ったとしか思えないのが安倍政権のPCRテストへの消極性である。今後、日本の感染者の数は東アジアでは抜きんでたものになろう。それでも、ファクターXのお蔭でニューヨークやミラノみたいにならないにしても、日本経済は不定愁訴を超えて大不況に突入しよう。

[tako2008（ID：97363230）]

政府は「コロナを制する者が経済を制する」事実を理解できていない。
当初、ワクチン開発競争では米国がリードし勝利するかと思われた。

二律背反する経済と福祉、外交等においてバランスは重要と思われる。
しかし、勘違いしてはならないのは、「優先順位を付けなければならない
事案に対してバランスを配慮してはいけない」ということだ。

今回、小池知事が「冷房と暖房を」という表現を用いて批判したが、
「アクセルを踏みながらブレーキを踏んではならない」のである。

安倍政権は過去にも「アベノミクス」と「消費税増税」を同時に行う
という同じ類の過ちを犯している。今回も同じ轍を踏んでしまった。
負のスパイラルから脱出するには、コロナ制圧を優先すべきである。

私がネット上で訴えていることに意味はあるのだろうか。
もう流石に嫌気がさしてきた。次は野党に投票する。