Go toキャンペーン世論調査毎日「GoTo「東京以外も見送りを」69％。今東京だけでなく首都圏、関西圏でコロナ最大規模の感染を記録。キャンペーン強硬に合理的理由はない。利権がらみ？23道県が住民に、3密（密閉、密集、密接）を避けるなど慎重な行動を呼び掛け。
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A:事実関係
１：事実関係:
Go toキャンペーン世論調査毎日「GoTo「東京以外も見送りを」69％ 緊急事態「再発令」支持8割 毎日新聞世論調査」
・GoTo「東京以外も見送りを」69％ 緊急事態「再発令」支持8割 毎日新聞世論調査
「政府は国内旅行の代金の最大半額を支援する「GOTOトラベル」キャンペーンについて東京を除外して７月２２日から始める方針です。どう思いますか。
全体 男性 女性 携帯 固定
妥当だ １９ ２２ １５ １９ ２０
東京も対象とすべきだ ６ １７ ５ ６ ７
東京以外も見送るべきだ ６９ ６７ ７２ ７３ ５８
２：23道県が「慎重に」と呼び掛け 東京など感染拡大地域への訪問
２事実関係２東京都など新型コロナウイルス感染が拡大している地域への
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カナダのジャーナリスト、ナオミ・クラインは米国をコーポラテイムズ国家だと断じた。その意味は官と民（私企業）が一体となってお金儲けに専念することだ。
米国の戦争はすべからくこのコーポラテイズムというイデオロギーに基づいて展開されている。ブッシュ・ジュニアが起こしたイラク戦争なんかはその典型。チェイニーやラムズフェルドは自分の会社をイラク戦争に参加させぼろ儲けしている。
上記はともかくとして、安倍政権も例外ではない。米国型のコーポラテイムズに従っている。カケ、モリ、桜、そして今のGO TO。このGO TOは旅行代理店が考えたものだろう。代理店には確実に手数料が入る。安倍政権がこの案に乗ることは米国のそれに比較して微笑ましいとも言えるのではないか。旅行業界がピンチに陥っているし、その救済と言う大義もあるのだ。問題はコロナ患者が増えていくと言うことだ。東京を除外しても日本全体でコロナが増えることにつながる。その為にも、前にも言ったが、PCR検査を義務付け、GO TOを行う、そういうモードで進めて貰いたい。
日本の観光業界は中国、韓国等から団体ツアを受け入れるねば立ち行かない。勿論、検査を前提にしてだ。その予行演習の意味もあって、GO TOは実行されねばならないと私は考える。
旅行業者を助けることは必要だが、今はそれどころではないだろう。
４～５月に、感染者、特に重症者や中等症患者を受け入れ、治療をした病院は９割が大赤字、命がけで看護に当たった看護師や医師はボーナスもないのだ。「こんな仕事はやっていられない」と思うのは当然だ。
そういう人を放置して、観光旅行の業者を救うことが必要な
のか。
国の金が余っていて、どうしても旅行業者を助けたいのなら、旅行業者に休業補償をすればいい。
国民が移動すれば、感染が拡大するのだから、先ずはＰＣＲ検査を１００倍に増やし、他国並の量にすべきだ。
安倍首相は、韓国や中国でできることが、日本ではできなくて、恥と感じないのか。
今、困っているのは何も旅行・宿泊等の観光産業だけではない。とくに病院など医療関係など壊滅的に近い状況であるにも関わらず、とくに観光産業の救済が考慮されたのはやはり利権がらみが原因であろう。 とはいえ
観光産業の救済の必要性を否定するわけではない。それなら例えばこんな方法はいかがであろうか。
旅行のクーポン券の発行である。何年か以内ならいつでも使えるクーポン券を発行し、代金先払いで広く売り出す。
映画館などでもこうした方式をとっているところもあるようだ。考えてみれば郵便切手だって代金先払いの郵便物運送契約である。Go To キャンペーンだってこういうやり方が採用できない訳はないとおもうのだが。
わたしはこのウィルスが広がり始めた頃に最悪の進行を
たどった場合、人類の種の存続が脅かされる事態もありうると
想像した。
その心配は今もある。
ただ、テレビやその他の報道ではわたしと同様の心配を口にした人を
見たことがない。
その逆ならたくさんいるが。
このウィルス禍にそういう心構えでいいのだろうか。
感染病か、旅行業者、宿泊先、鉄道、航空機の従業員の生活かの選択を政治家が迫られ、後者を選択したような形になっているのは、致し方ないことでしょう。
問題は、感染拡大は、東京に特別起きていることではない。大阪でも昨日86名という。小池さんの肩を持つわけではないが、東京は４６００名の検査で２９０名であり、大阪は１２００名の検査で８６名というのであれば、むしろ東京の方が感染率が低いともいえる。
感染拡大が全国的に広がっているということであり、東京だけを除外する理由がない。大きく譲っても、東京と他県との往来を制限しても、東京内の往来を制限しているわけでなく、東京の人は東京内で「Ｇｏ Ｔｏ」を実施させれば、税金という面で不公平感は薄れたのでしょう。
東京は、夜の街中心に検査数を増やしているのであって、検査数が増えることによって感染者が増えているのを問題視する菅官房長官は感染症を直視せず、小池都知事との暗闘を繰り返しているように国民の目に映る。大人げない。戦うのはコロナであり、相手を間違えないでほしい。
経済的困窮でもまた人は死ぬわけなので、決して経済を軽視するわけではないが、しかしなぜ今なのか。今無理に
やる必要はないではないか。
だいたいこの線で世論の大勢はまとまったと感じている。
なにか具体的な根拠があって言っているのではないが、政府がキャンペーンそのものの取りやめまではしないのは、秋冬になって
類似疾患とともにチャイナ肺炎が増加して全体として対策が複雑化する前に中国人観光客を解禁する、その手がかりにしたいと考えているのではないかと
おもっている。しかし、北京近郊でロックダウン（日本のどころではないほんとうのロックダウン）がおこなわれたのは、まだ一ヶ月もたたない前だ。
中国そのものの国内状況も、まだ今後どうなるかわからないのに、日本をまきこまないでほしい。
数字を出すなら、あと一年は、（適宜な程度の、日本的な、場合により法整備したうえでの）封鎖を、緩急つけつつやっていくしかないだろうとおもっている。五輪はもちろん無理だ。一年というのも具体的な根拠はないが、そのくらいたてば、各方面で進歩があるだろうという期待だ。
数回前に、中国の経済が回復しているという記事を孫崎さんが掲載していたが、世界は相互に連関しており、しょせん一国だけが回復するなどありえない。
それでも回復したというのなら、この先も、一国だけで大成功を続けてもらいたい。
ウィルスは変異を繰り返し、東京型・埼玉型に変異しているらしい。
たった２カ月で情報が古くなったのなら恐ろしい変異スピードだ。
ゲノム系統樹を見てみたいが見つからない。
はたして、まともなワクチンが出来るのだろうか。
ワクチンが開発できなかった場合のシナリオも考えておく必要がある。
変異を繰り返していたということは、国外から持ち込まれたものでは
なく、国内に残っていたウィルスが、無症状感染者の間で潜伏してい
たということだ。ＰＣＲ検査から漏れていたということだろう。
網（検査）を拡大して、一網打尽にしていくしかない。
また、ウィルス制圧後は各地にアンテナを張って、レーダーを常に稼働
させている状態にしておかないといけない。
上記の課題を整理しただけでも、とてつもない対策の量だ。
尚更キャンペーンなどやっている場合ではない。